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2018.05.15 交通事故 整骨院 整形外科 人身事故 慰謝料

交通事故後は必ず病院へ!通院先や治療費についても解説

交通事故による怪我は、事故直後に症状があらわれるとは限りません。そのため、「特に痛みもないし、病院へは行かなくてもよいのでは?」と考える方もいるかと思います。
しかし、その考えは大変危険です。交通事故にあったら、痛みがなくとも病院へ行きましょう。

3台の車が走る

この記事では、

  • 交通事故後、症状がなくとも病院へ行く理由
  • 交通事故による怪我の通院先
  • 怪我の治療費は誰が支払う?

などについて、詳しく解説しています。

交通事故後、痛みはなくとも病院へ!

交通事故にあったら、痛みや違和感など体に異常がなくとも、病院へ行き体の状態を診てもらうことが大切です。「痛みがないのに、なぜ病院へ行く必要があるの?」と思われる方もいるかもしれません。ここでは、交通事故後に痛みや違和感がなくとも、病院へ行くべき理由を、詳しく解説しています。

時間が経ってから痛みがあらわれることもある

腰に痛みが走る

交通事故直後に症状がなくとも病院へ行くべき理由は、2つ。

  • 交通事故後、時間が経過してから症状があらわれることがあるため。
  • 交通事故と怪我の因果関係が認められず、損害賠償を請求できなくなることがあるため。

交通事故による怪我は、事故後すぐに症状があらわれるとは限りません。
特にむちうち(※)の場合は、交通事故後、時間が経過してから痛みがあらわれることが多々あります。「交通事故直後に怪我の症状はなくとも、実は体に大きな怪我を負っていた」というケースはよくあることです。怪我の早期発見のためにも、交通事故にあったら必ず病院へ行くべきなのです。

また、「交通事故直後は痛みがなかったけれど、時間が経過してから痛みがあらわれた」という場合に病院へ行ったとしても、交通事故と怪我との因果関係が認められない場合があります。後述しますが、因果関係が認められない場合、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができなくなってしまいます。

(※)むちうちとは、交通事故やスポーツの衝撃によって首に不自然な力が加わり、筋肉や靭帯が損傷することで起こる怪我の総称です。首に力が加わる際に、首が鞭(むち)のようにしなることから「むちうち」と呼ばれています。
▶︎参考:むちうちの症状について、詳しく知りたい方はこちら!

交通事故後、何日以内に病院へ行くべき?

1月のカレンダー

上記で述べたように、交通事故による怪我は、時間が経過してから症状があらわれることも多々あります。また、交通事故から時間が経過しすぎると、交通事故と怪我との因果関係が認められず、被害者が損をしてしまう場合があります。

交通事故と怪我との因果関係を明確にするための最適な対処法は、交通事故直後に病院を受診することです。
しかし、何らかの理由で交通事故直後に病院へ行けなかった場合は、交通事故発生後2~3日間を目安に病院へ行くようにしましょう。

病院ではどのような治療を受けられるの?

病院・整形外科では、医師が治療を行います。

治療内容としては、レントゲンやMRIの精密検査機器を使い、骨の異常を診ます。また病院や整形外科では、切り傷や擦り傷などの外傷に対する治療を得意としていて、必要な場合は手術を行います。治療を受けても痛みが引かない場合は、湿布や痛み止めの注射、投薬をしてもらえます。精密検査機器での「画像診断」や「手術」、「投薬」などの治療行為は、医師のみが行えます。

病院へ行ったら診断書の取得を忘れずに!

診断書と聴診器

交通事故後に病院を受診したら、診断書を作成してもらうことを忘れないようにしましょう。

診断書には、病院名や医師名、怪我の治療にかかるおおよその期間などが記載されています。診断書の作成は、医師のみが行えます。交通事故と怪我との因果関係を明確にするための大切な書面で、保険金を請求する際や、人身事故を切り替える際にも必要となります。

作成してもらう際、少しでも痛みや違和感などの自覚症状がある場合はすべて伝え、納得のいく診断書を取得するようにしましょう。

通院先を病院から整骨院に変えることは可能?

自宅から病院までの距離が遠かったり、主治医との相性が合わないなどの理由で、「通院先を整骨院に変えたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

ここでは、通院先を整骨院に変える際の注意点や、転院先での治療内容について解説していきます。

整骨院へ転院する際の注意点

整骨院へ転院する際は、もともと通っていた病院の医師に「紹介状」を書いてもらいましょう。
ただし、医師によっては紹介状の作成を拒否することがあります。紹介状を書いてもらえなかった場合は、紹介状なしで転院することが可能な場合もあります。

電話で連絡する女性

また、加害者側の保険会社に対して、転院するということを伝えておきましょう。
加害者側の保険会社へ連絡せずに転院した場合、転院後の治療費を支払ってもらえなくなる可能性があります。

整骨院の施術内容とは?

整骨院では、柔道整復師が施術を行います。
柔道整復師とは国家資格の一つで、医師のような治療行為を行うことはできません。手術を行わない「非観血的療法(ひかんけつてきりょうほう)」によって、手技を主に施術を行います。

柔道整復師による施術

柔道整復師が行う手技は、主に3つ。

  • 整復法
  • 骨折や関節が外れた箇所を操作し、元に戻すための施術方法。

  • 固定法
  • 骨折や脱臼した箇所をギプスや包帯で固定し、身体機能の回復を高める施術方法。

  • 後療法
  • 電気や光を利用して刺激を与える「物理療法」手の平で体に刺激を与え、自然治癒力を引き出す「手技療法」運動を行い身体機能の回復を図る「運動療法」によって、損傷した組織を回復させるための施術方法。

交通事故が原因の怪我で最も多いむちうちは、レントゲンやMRIには症状が写らない場合があります。そのため、病院では「異常なし」と判断されてしまい、経過観察のみでなかなか症状が緩和されない、ということがあるようです。
整骨院では体に直接触れ、レントゲンやMRIでは見つけられなかった症状を見つけて施術を行ってくれます。

また、整骨院によっては営業時間が長く、土日も受付をしているところがあります。
そのため、「プライベートや仕事の予定に合わせて通院することができる」というメリットもあります。

交通事故による怪我の治療費は誰が支払うの?

考える女性

怪我の治療費や通院交通費などの「怪我の治療」のためにかかった費用は、損害賠償として加害者または加害者側の保険会社に対して請求します。損害賠償とは、交通事故によって被害者が受けた様々な損害の埋め合わせを、加害者が行うことです。

怪我の治療のためにかかった費用を、損害賠償として請求できるのは、人身事故で処理をした場合のみです。
「交通事故後に症状がないから」という理由で、物損事故で処理をしてしまった場合は、車や公共物など「モノの破損」に対する損害賠償のみの請求しかできません。

物損事故から人身事故への切り替え方法

一度物損事故で処理をしてしまった場合でも、人身事故へ切り替えることができます。
人身事故へ切り替えると、怪我の治療にかかる費用の請求をできるようになります。

物損事故から人身事故へ切り替えるには、診断書を警察に提出する必要があります。診断書の提出に決められた期限はありませんが、交通事故後10日以内を目安に切り替えを行うようにしましょう。なぜなら、10日以上の期間がかかってしまうと、「交通事故と怪我との因果関係が明らかではない」という理由で、人身事故への切り替えを行ってくれない警察署もあるためです。

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被害者が受け取れる損害賠償について

お金を渡す女性の手

人身事故で処理をした場合、被害者が請求できる損害賠償は、3つ。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

積極損害とは

積極損害とは、怪我の治療をするために、出費を余儀なくされた場合に発生した損害のことです。

積極損害として請求できる損害賠償は、以下の通りです。

  • 診察費
  • 治療費
  • 入院費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 通勤・通学付添費
  • 装具・器具などの購入費
  • 葬儀費用

消極損害とは

消極損害とは、交通事故にあったことで収入が減少したことによる損害のことをいいます。

消極損害として請求できる損害賠償は、以下の通りです。

  • 休業損害
  • 交通事故の怪我によって休業した場合の減収分を請求することができます。

  • 逸失利益
  • 交通事故の怪我が後遺障害になったことで労働能力が低下し、本来得られるはずだった利益が減少した場合の減収分。

慰謝料とは

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた様々な精神的苦痛を、金銭で補ったものです。

慰謝料として請求できる損害賠償は、以下の通りです。

  • 入通院慰謝料
  • 怪我の治療のために入通院を強いられたことで、被害者が負った精神的苦痛を補うもの。

  • 後遺障害慰謝料
  • 交通事故による怪我が後遺障害になってしまったことで、被害者が負った精神的苦痛を補うもの。

もしも交通事故が原因で後遺症になったら…

交通事故による怪我の治療を続けても症状が緩和されない場合、症状固定と判断されることがあります。症状固定とは、「今後治療を続けても症状が良くなる見込みはない」と医師に判断されることです。

症状固定になると同時に、その怪我は後遺症となります。
後遺症になると、これまで支払われてきた治療費や慰謝料は打ち切られてしまいます。

後遺障害等級認定を申請しましょう

医師に症状を訴える女性

後遺症になった後も慰謝料を受け取りたい場合は、後遺症が後遺障害と認められる必要があります。後遺障害と認められたら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。
▶︎参考:後遺症が後遺障害と認められるための条件!

後遺障害には、1級から14級までの等級があり、これを後遺障害等級といいます。後遺障害等級が認められると、等級に応じた後遺障害慰謝料の支払いを受けることができます。1級が最も高額となり、14級が最も低額となります。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級が認定されるには、後遺障害等級認定を申請する必要があります。

後遺障害等級認定の申請方法は、2つ。

  • 加害者請求
  • 加害者側に任意保険会社に、後遺障害等級認定の申請手続きを任せる方法。

  • 被害者請求
  • 加害者側の自賠責保険会社に対して被害者が直接、後遺障害等級認定の申請を行う方法。

加害者請求を行うと、被害者は後遺障害等級認定の申請手続きの手間を省くことができます。しかし、加害者側の任意保険会社にすべての手続きを任せるため、どのような手続きが行われているか、被害者は知ることができません。

はんこを押す

被害者請求では、被害者自身が後遺障害等級認定の申請に必要な資料を集め、加害者側の自賠責保険会社へ提出する手間がかかります。しかし、被害者が自らすべての手続きを行うため、納得しながら手続きを進めていくことができます。そのため、自身にとって有利に事を進めることができたり、手続きの透明性を保つことができます。

後遺障害等級認定の被害者請求に必要な書類一覧

必要な書類 取得先
保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書 保険会社
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 事故の当事者
医師の診断書 通院した医療機関
診療報酬明細書 通院した医療機関
休業損害証明書(必要な場合のみ) 勤務しているところの事業主
印鑑証明書 住民登録をしている市区町村または本籍のある市区町村
後遺障害診断書 通院した医療機関
レントゲンやMRIの写真など 通院した医療機関

交通事故後の通院先についてまとめ

カウンセリングのシルエット

交通事故にあったら、痛みや違和感などの症状がなくとも、必ず病院へいき医師の診断を受けましょう。交通事故による怪我は、交通事故直後に症状があらわれるとは限りません。また、「医師の診断を受けた」という証拠がない場合、被害者は治療費や慰謝料などの請求をすることができません。一度物損事故で処理をしていても焦らずに、人身事故への切り替えを行いましょう。人身事故へ切り替えることで、治療費や慰謝料を請求することができます。

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