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2018.05.15 交通事故 整骨院 整形外科 人身事故 慰謝料

交通事故後は必ず病院へ!通院先や治療費についても解説

交通事故直後に怪我の症状がない場合、「特に痛みもないし、病院へ行かなくてもよいのでは?」と考える方も多いでしょう。しかし、その考えは大変危険です。交通事故後に病院へ行かなかった場合、損害賠償や示談交渉に大きく影響してしまう可能性があります。

この記事では、
交通事故後に病院へ行くべき理由
病院の転院や整骨院との併用
怪我の治療費や慰謝料の相場
などについて、詳しく解説しています。

交通事故後は痛みがなくとも病院へ!

交通事故にあったら、痛みや違和感など体に異常がなくとも、病院へ行き体の状態を診てもらうことが大切です。「痛みがないのに、なぜ病院へ行く必要があるの?」と思われる方もいるかもしれません。ここでは、交通事故後に痛みや違和感がなくとも、病院へ行くべき理由を、詳しく解説しています。

時間が経ってから症状があらわれることもある

腰に痛みが走る

交通事故直後に症状がなくとも病院へ行くべき理由は、2つ。

  • 交通事故後、時間が経過してから症状があらわれることがあるため
  • 事故と怪我の因果関係が認められず、損害賠償を請求できなくなることがあるため

交通事故後、時間が経過してから症状があらわれることがあるため

交通事故による怪我は、事故後すぐに症状があらわれるとは限りません。なぜなら、事故直後は体が興奮状態になり、痛みを感じにくくなっているためです。特にむちうちの場合は、交通事故後、時間が経過してから痛みがあらわれることが多々あります。「交通事故直後に怪我の症状はなくとも、実は体に大きな怪我を負っていた」というケースはよくあることです。怪我の早期発見のためにも、交通事故にあったら必ず病院へ行くべきなのです。

事故と怪我の因果関係が認められず、損害賠償を請求できなくなることがあるため

また、「交通事故直後は痛みがなかったけれど、時間が経過してから痛みがあらわれた」という場合に病院へ行ったとしても、交通事故と怪我との因果関係が認められない場合があります。交通事故による怪我ということを証明できない場合、被害者は加害者に対して治療費や慰謝料を請求できなくなってしまい、大きな不利益を負ってしまう可能性があります。

交通事故後、何日以内に病院へ行くべき?

1月のカレンダー

交通事故にあってしまったら、事故と怪我との因果関係を明確にするためにも、事故直後に病院へ行くことが最適だといえるでしょう。

しかし、何らかの理由ですぐに病院を受診できなかった場合、「いつまでに行けばいいの?」と疑問に思いますよね。そのような場合は、交通事故発生後2~3日間を目安に病院へ行くようにしましょう。

病院へ行ったら診断書の取得を忘れずに!

交通事故後に病院を受診したら、診断書を作成してもらうことを忘れないようにしましょう。診断書の作成は医師のみが行え、病院名や医師名、怪我の治療にかかるおおよその期間などが記載されています。

また診断書は、交通事故後の様々な手続きで必要となる大切な書面です。作成してもらう際、少しでも痛みや違和感などの自覚症状がある場合はすべて伝え、納得のいく診断書を取得するようにしましょう。それでは、どのような場面で診断書が必要となるのか、見ていきましょう。

人身事故から物損事故へ切り替えるとき

交通事故後に怪我の症状がない場合、物損事故で処理してしまうこともあるでしょう。物損事故扱いの場合、加害者側の保険会社に対して、治療費や慰謝料を請求することができません。ただし、一度物損事故で処理をしてしまった場合でも、人身事故への切り替えが可能です。人身事故へ切り替えると、怪我の治療にかかる費用を請求できるようになります。

物損事故から人身事故へ切り替えるには、診断書を警察に提出する必要があります。診断書の提出に決められた期限はありませんが、交通事故後10日以内を目安に切り替えを行うようにしましょう。なぜなら、10日以上の期間がかかってしまうと、「交通事故と怪我との因果関係が明確ではない」という理由で、人身事故へ切り替えられない可能性があるためです。

加害者側の保険会社へ提出

交通事故の被害者は、加害者側の保険会社に損害賠償を請求することができます。損害賠償の請求方法には、一括対応被害者請求があります。

  • 一括対応
    加害者側の任意保険が、自賠責保険金分と任意保険金分を一括で支払う制度。
  • 被害者請求
    被害者自身が直接、加害者側の自賠責保険会社に損害賠償請求を行う方法。

この被害者請求を行う際、加害者側の自賠責保険会社に対して、診断書を提出する必要があります。被害者請求の際に必要となる診断書は、警察に提出する診断書とは異なり、自賠責保険請求用として書式が決まっています。したがって、被害者は自賠責保険に連絡をし、専用の書式を取り寄せなければいけません。

また被害者請求では、診断書の他にも以下のような書類が必要となります。

必要な書類 取得先
保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書 保険会社
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 事故の当事者
医師の診断書 通院した医療機関
診療報酬明細書 通院した医療機関
休業損害証明書(必要な場合のみ) 勤務しているところの事業主
印鑑証明書 住民登録をしている市区町村または本籍のある市区町村
レントゲンやMRIの写真など 通院した医療機関

被害者請求は、一括対応と比べて時間や手間がかかってしまいますが、被害者にとって有利になるよう、手続きを進めていくことができます。また、一括対応では示談が成立するまで示談金を受け取ることができませんが、被害者請求では示談成立前に支払いを受けることが可能です。

交通事故後は、病院の何科にいけばよい?

ハートを持った医師

交通事故後は、救急車で運ばれるほどの大怪我を除き、整形外科へ行くのがよいでしょう。また、近くにある場合は総合病院へ行ってもよいです。総合病院の受付を訪ねると、適した診療科を案内してくれます。

整形外科で受けられる検査・治療内容

整形外科では、切り傷や擦り傷などの外傷に対する治療を得意としており、医師が検査や治療、診断を行います。

具体的な内容としては、レントゲンやMRIの精密検査機器を使い、骨の異常を確認します。また、怪我の状態や症状の程度によっては手術を行い、治療を受けても痛みが引かない場合は、湿布や痛み止めの注射、投薬をしてもらえます。精密検査機器での「画像診断」や「手術」、「投薬」などは、医師のみが行える治療行為です。

通院先の病院は変更できる?

治療を続けていく中で、主治医との相性が合わなかったり、通院に時間がかかる、引っ越しをするなど、様々な理由で転院を考える方もいるでしょう。交通事故後の通院先は、被害者自身に選択権があります。したがって、転院をすることももちろん可能です。

病院を変更する際は、基本的に転院前の主治医から紹介状を作成してもらう必要があります。ただし、紹介状を作成してもらえない場合は、紹介状なしで転院ができる場合もあります。

転院のメリット

転院をすることで、被害者がより効果的な治療を受けられる可能性があります。また、交通事故の怪我に対して積極的な病院へ転院することで、後遺障害等級認定の際に適切な対応を受けられます。

転院のデメリット

しかし、転院先の病院が必ずしも良い病院とは限りません。また、転院を何度も繰り返すことで治療経過が不明確となり、損害賠償請求や後遺障害等級認定で不利になってしまう可能性があります。

転院を検討する際のポイントとしては、交通事故の怪我に専門的で、施設が充実している病院を選ぶと良いでしょう。

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病院と整骨院の併用について

交通事故による怪我の状態によっては、整骨院での施術が効果的な場合もあります。そのような場合、病院と整骨院を併用して治療を受けることも可能です。

病院と整骨院を併用する際の注意点

しかし、病院と整骨院を併用するには、いくつかの注意点があります。一つひとつ、見ていきましょう。

通院先の担当医に許可を得る

整骨院へ通う際は、まず治療を受けている病院の担当医に許可を得るようにしましょう。医師の許可を得ないまま整骨院へ通院した場合、損害賠償の請求に悪影響を及ぼす可能性があります。

加害者側の保険会社に連絡をする

医師の許可を得た後は、加害者側の保険会社にも連絡しておきましょう。連絡をする際は、「医師から同意を得た」と伝えることが大切です。

どちらか一方への通院は避ける

交通事故後に整骨院へ通うとしても、定期的に病院での診断を受けることも必要です。通院頻度としては、週に3回ほど整骨院へ通い、1ヶ月に1~2回は病院で治療経過を診てもらうとよいでしょう。

交通事故の被害者に支払われる損害賠償の内訳

お金を渡す女性の手

交通事故における損害賠償とは、交通事故によって被害者が負った様々な損害を、加害者が金銭で補うことをいいます。

人身事故で怪我を負った被害者が請求できる損害賠償は、積極損害消極損害慰謝料の3つに大きく分けることができます。それぞれの内訳について、見ていきましょう。

積極損害とは

積極損害とは、怪我の治療をするために、出費を余儀なくされた場合に発生した損害のことです。

積極損害として請求できる損害賠償は、以下の通りです。

  • 診察費
  • 治療費
  • 入院費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 通勤・通学付添費
  • 装具・器具などの購入費
  • 葬儀費用

消極損害とは

消極損害とは、交通事故にあったことで収入が減少したことによる損害のことをいいます。

消極損害として請求できる損害賠償は、以下の通りです。

  • 休業損害
  • 交通事故による怪我の治療で仕事を休まなければならず、収入が減少してしまうことによる損害。1日の基礎収入額や休業日数を参考に計算されます。

  • 逸失利益
  • 交通事故の怪我が後遺障害になったことで被害者の労働能力が低下し、将来的に得られるはずであった収入が減少してしまった場合の損失分。

慰謝料とは

慰謝料とは、交通事故によって被害者が負った精神的苦痛を、加害者が金銭で補うことをいいます。

慰謝料は人身事故で処理した場合のみ請求でき、以下3つの項目に分かれています。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

交通事故の入通院慰謝料相場

交通事故の入通院慰謝料は、治療にかかった期間や実際の通院日数によって、金額が異なります。

交通事故の怪我で入院または通院をした場合、1日につき4,200円の慰謝料が発生します。これは、整骨院に通院した場合も同様です。

相場を把握するには、以下2つの計算を行い、少ない方に4,200円を掛けます。

  • ①治療期間 + 入院期間
  • ②(治療期間 + 実通院日数)×2

ただし、上記は自賠責基準における入通院慰謝料の計算方法です。弁護士基準では、入通院1日につき最大9,000円の慰謝料が発生します。したがって、弁護士基準で慰謝料を請求した場合、被害者が受け取れる損害賠償の増額に繋がる可能性があります。

もしも交通事故の怪我が後遺症になってしまったら

医師に症状を訴える女性

交通事故による怪我の治療を続けても症状が緩和されない場合、症状固定と判断されることがあります。症状固定とは、「今後治療を続けても症状が良くなる見込みはない」と医師に判断されることです。

後遺障害等級認定を申請しましょう

交通事故による怪我が症状固定となってしまったら、後遺障害等級認定を申請しましょう。後遺障害等級が認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。

むちうちの場合、後遺障害等級は14級と認定されることが多いといわれています。後遺障害14級の場合、自賠責基準で32万円、弁護士基準では110万円の後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定を申請するには、まず医師に症状固定と判断されたタイミングで、後遺障害診断書を取得しましょう。後遺障害等級認定の審査は、書面主義で行われます。したがって、後遺障害診断書の内容は非常に重要なポイントとなります。作成を依頼する際は主治医に一任せず、自身の自覚症状をしっかりと主張することが大切です。

後遺障害等級認定の申請方法としては2種類あり、事前認定被害者請求に分かれています。

  • 事前認定
    後遺障害等級認定の手続きを、加害者側の任意保険会社に任せる方法。被害者が

    後遺障害診断書を任意保険会社に提出すると、後の手続きを行ってくれます。

  • 被害者請求
    自賠責保険の損害賠償請求と同様、被害者自身が直接、加害者側の自賠責保険に請求する方法。先ほど紹介した必要書類の他に、後遺障害診断書を付け足し、加害者側の自賠責保険会社に送付します。また、後遺障害等級の認定に有利になるような書類を付け足すことも可能です。

交通事故後の通院についてまとめ

いかがでしたか。交通事故にあったら、痛みや違和感などの症状がなくとも、必ず病院へ行き医師の診断を受けましょう。通院を続けるにあたっては、病院の変更や整骨院との併用も可能です。また、交通事故の被害者は加害者側の保険会社に対して、慰謝料や治療費などといった損害賠償を請求することができます。

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この記事の執筆者

交通事故病院編集部 ライター / T.S
大学を卒業し、出版社で取材や編集業務を経験。その後、WEBメディアの執筆に転向し、事故に関する様々な知識を多くの人に届けるべく、日々邁進中。現在は、交通事故専門士の資格を取得するために勉強をしている。座右の銘は、格物究理。

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