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交通事故で痛くないのに通院したらダメ?軽い追突事故でも病院に行くべき理由

交通事故で痛みがない場合に通院をする必要があるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。中には症状がないからといってその場で示談にしてしまう方もいるようです。

しかし示談が成立してしまうと、後に症状が出現した時に慰謝料の請求ができなくなってしまうので、判断は慎重にならなければなりません。

今回は、交通事故に遭っても痛みなどの症状がない場合でも通院をするべき理由について解説していきます。

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追突事故に巻き込まれたけれど、痛みはない……

健康堂整骨院都立大学院 監修バナー

今回は、交通事故後に痛みがない場合でも病院へ行くべき理由や怪我の治療方法について、健康堂整骨院 都立大学院の鈴木 貴志先生に解説してもらいました。
交通事故後、「病院へ行くべきなのか?」とお悩みの方は必読です。

交通事故で痛くないのに通院する必要はある?

人差し指を立てる白い女性

受傷直後に痛みを認めなくても、何かしら怪我をしている可能性があります。痛みがないからといって受診を怠ってしまうと、損害賠償金が受け取れない可能性も。

ここでは、痛みがなくても通院をするべき理由について解説します。

  • 外傷以外に怪我があるから
  • 交通事故直後の多くは痛くないから
  • 治療費や慰謝料を受け取れないから
  • 不正請求や詐欺を疑われるから
  • 後遺障害認定を受けにくくなるから

外傷以外に怪我があるから

骨折や内出血など、見た目に何らかの変化がない場合は怪我がないように思われますが、外傷がないからといって問題がないわけではありません。

実際には、脳出血や神経損傷など見た目では判断できないようなことが起きている可能性があります。

MRICTなどの精密機器を用いた画像検査でないと病気を見つけられないこともあるため、外傷がない=怪我ではないということを念頭に置き、そのままにしないようにしましょう。

POINT

脳内出血の恐れも……

予想外に重度の怪我である可能性も捨てきれません。例えば、頭部を打って脳内出血を起こした場合、見た目には出血が分かりません。脳内出血していても、その血液が脳を圧迫するまでに時間がかかることから、発見が遅れることがあります。
脳内出血は後遺症が残る場合がありますので、このようなリスクを防ぐためにも、自己判断ではなくきちんとした受診が必要です。

交通事故直後の多くは痛くないから

交通事故とは不意に巻き込まれることが多く、予期しない出来事です。

交通事故後は脳が興奮状態となっているため、脳内麻薬のアドレナリンが過剰に分泌されている状態。人間は興奮状態になると痛みに気が付きにくくなります。

時間が経過して落ち着いてから首の痛みや腕のしびれといったむちうちの症状を自覚するケースも。そのため、交通事故に遭った直後に症状を認めなかったとしても、専門家の医師を受診して精査するようにしましょう。

関連記事軽いむちうちと診断された場合の通院について

治療費や慰謝料を受け取れないから

交通事故に遭っても通院していない場合は、「物損事故」といった扱いになります。物損事故人身事故では受け取ることができる賠償金は大きく異なります。

例えば人身事故では治療費や慰謝料、場合によっては休業損害や後遺障害への補償金など非常に高額になることも。通院をしなければ人身事故に切り替えて慰謝料を請求できません

また、通院開始が遅れても保険金を受け取れない可能性があるので、受傷直後で症状がなくても通院して検査を受けましょう。

軽い追突事故で自覚症状が出ていなくとも、むちうちを負い頚椎に損傷を受けている可能性は高いといえます。何故ならば、交通事故に遭った直後はアドレナリン(脳内麻薬)の影響で、痛みなどを感じ辛くなっているからです。

また、交通事故後すぐに病院へ行かなかった場合、慰謝料や損害賠償のトラブルに繋がることも多いです。軽い追突事故であっても、なるべく早めに病院で診断を受けるようにしましょう。

出典:健康堂整骨院 都立大学院 鈴木貴志先生

不正請求や詐欺を疑われるから

高額な慰謝料や治療費を請求するために、交通事故を偽装する保険金詐欺や、虚偽の診断書に基づく不正請求をする人が存在します。

また、完治しているにも関わらず不要な通院を続ける場合も保険金詐欺に該当するので注意してください。そのため、症状がない場合に保険会社は嘘ではないかと疑いをかけることもしばしばあります。

賠償が受けられても厳しく確認されることがあるため、医師の診察を受けて診断書を書いてもらうようにしてください。

後遺障害認定を受けにくくなるから

交通事故による後遺症が一定の等級に認定されることを後遺障害認定と言いますが、通院開始が遅くなると不利益を被ることがあります。

後遺障害認定を受けるためには医師が作成する後遺障害診断書が必要になりますが、資料を作成するには受傷直後のMRIやレントゲンなどの検査を受けなければいけません。

必要な資料がなければ後遺障害認定が申請できない場合や非該当とされることがあるので、交通事故のあとは速やかに通院を開始しましょう。

交通事故で痛くないときでも通院できる場所

注意する医師

交通事故後に痛みがなくても通院が必要な理由を解説してきました。交通事故後に通院することができる場所は2つありますが、それぞれの違いを知らない人は多いです。

ここでは、通院が可能な場所について解説していきます。

  • 整形外科(総合病院)
  • 整骨院(接骨院)

1.整形外科(総合病院)

総合病院などで受診することができるのは、整形外科です。

MRIやCT、レントゲンなどの精密機器を用いて骨や筋肉、神経の異常を正確に検査することができ、結果次第では手術を行います。

必要であれば痛み止めや湿布などを処方したり、医療国家資格である理学療法士のリハビリを受けることができるなど、必要な治療を選択して受けることが可能です。

交通事故後に自覚症状がないと怪我の存在に気が付きにくい場合もあるので、正確な診断を受けるためにもまずは整形外科を受診しましょう。

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2.整骨院(接骨院)

整骨院は、医療国家資格である柔道整復師を取得した技術の高い施術を受けることができます

柔道整復師は手で触れる徒手療法や整復法、超音波や電気などの物理療法、筋肉の使い方を学習する運動療法などさまざまな施術が可能です。

医師が不在のため、正確な診断を受けたり診断書を作成してもらうことはできないので、整形外科を定期的に受診するようにしましょう。

土日祝日や遅い時間帯まで営業しているので、仕事で忙しい方でも通院しやすいのが特徴です。

整復法とは、骨折や脱臼により、逸脱した骨の位置を正常な位置に戻すことをいいます。施術者は、徒手を用いて受傷部位に牽引や圧迫を加え、骨を正常な位置に戻します。

固定法とは、整復した骨が再びズレることのないように包帯や副木を用いて患部を固定します。また、状況によってはテーピングも用います。それにより患部の安静を図り、症状の改善を促します。

後療法では、運動療法や物理療法、手技療法等を行います。長期間の固定を行うと関節や筋肉の拘縮が起こります。低周波やホットパック、手技等を用いて血流を促進させると伴に、関節の運動を行うことで、損傷した組織の回復を促します。

出典:健康堂整骨院 都立大学院 鈴木貴志先生

交通事故通院における整形外科と整骨院の治療内容の違い

▲交通事故通院の病院と整骨院の治療内容の違い

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追突事故による治療費は加害者側の保険会社に請求

自動車保険

保険金の請求をするときには、保険を請求する任意保険会社、または自賠責保険会社に診断書を提出します。なお、診断書は写しで済ませてくれるところが多いので、一通取得しておけば足ります。

会社に休業の申し込みをするために提出するのか、警察や保険会社に提出するのかで医師に記載してもらう内容も異なってきます。事前にどのような目的で診断書が必要なのかを伝えておきましょう。

関連記事事故発生から示談成立までの流れ!休業損害ってなに?

交通事故で痛くないのに通院する際の注意点

病院

交通事故で痛くない場合でも、通院するのであれば気を付けておかなければいけないことがあります。

正確な手順を踏まなければ、慰謝料を請求する時に必要な資料が用意できないこともあるので、病院に行く前に一度確認しておきましょう。

①診断書を取得すること

交通事故によって障害を負ったことを証明してもらうため、病院で診断書を作成してもらいます。これがなければ、事故からしばらく経過して痛み等が生じた場合でも、人身事故として認められません。後に当事者の症状が見つかった場合、診断書があれば人身事故に切り替えることができます。

POINT

物損事故から人身事故に切り替えるフロー

①診断書を取得すること
②事故から10日以内に現場の警察署で切り替え手続きをすること

②事故から10日以内に現場の警察署で切り替え手続きをすること

人身事故扱いになると、損害賠償や慰謝料などの額は大幅に増額し、通院にかかった治療費や交通費なども支給されます。
診断書を取得したら、“事故現場の管轄の”警察署にいきましょう。物損事故から人身事故へ切り替えの手続きをしてもらいます。

警察への届け出に具体的な申請期間はありませんが、目安として事故から10日以内に病院で診察を受けるようにしましょう。事故発生からあまりにも時間が経ってしまうと、せっかく診断書を取得しても“事故との因果関係を証明しづらい”と判断されるため、人身事故に切り替えられないことがあります。

加害者と示談の兼ね合いもありますので、時間がないからと通院を後回しにせずにすぐ動きましょう。物損事故から人身事故への切り替えをするときは、実況見分をしてくれた担当の警察官が調書を取ることになるので、事前に連絡をしておくとスムーズです。

③整形外科に受診すること

普段から行き慣れた整骨院へ通いたいと思う人は多いでしょう。しかし、人身事故への切り替えや診断書の作成には医師の診察が必要になるため、整形外科の受診が必須となります。

また、後遺症に至ってしまった場合には後遺障害認定の申請をすることになりますが、整形外科によるMRIなどの画像検査の結果が必要になるので、まずは整形外科を受診しましょう。

定期的に整形外科を受診し、施術は整骨院で受けるなど、併用することは可能です。

④保険会社に病院への通院を伝えること

交通事故に遭った場合、連絡できる状況であれば保険会社に病院へ通院する旨をあらかじめ伝えておきましょう。

検査を受けて保険会社に怪我の状態を明らかにするメリットは、怪我の状況を把握せずに通院を続けていることで過剰診察ではないかと疑われてしまう危険性を避けるためです。

通院が必要となって慰謝料が発生する場合に、スムーズに手続きができるだけでなく、トラブルを回避することにも繋がります。連絡を怠ってしまうと対応に時間がかかってしまう場合もあるので、病院に通院する前に保険会社に連絡を入れるようにしてください。

関連記事事故発生から示談成立までの流れ!休業損害ってなに?

まとめ:軽い追突事故でも必ず病院へ

注意点

今回は交通事故に遭って症状がない場合でも通院が必要になる理由を解説しました。

むちうちなどの症状は受傷直後では気が付きにくいこと、画像検査でなければ見逃されてしまう怪我が存在する可能性を考えると、整形外科は受診しておくべきです。

また、慰謝料の請求や後遺障害認定の申請の際には、医師の診断書や検査結果の資料が必要になるので整形外科を併用しましょう。通院の前にはスムーズに手続きをするためにも、保険会社への連絡を忘れないようにしてください。

この記事を監修した先生

柔道整復師。

この記事の執筆者

理学療法士 / 岡野 圭祐
理学療法士として、大学病院、急性期総合病院に務め、急性期や外来整形患者を担当。 臨床業務の他にロボット開発、リーダー活動、勉強会開催など多岐にわたる経験がある。 理学療法士としての可能性を広げるため、ライター活動も行っている。

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