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交通事故の治療の流れと医療費の負担について解説

監修記事

河野 裕也

理学療法士

交通事故による怪我の治療は通常の怪我の治療や手続きと異なるため、適切な補償を受けるためには注意が必要です。

事故直後から治療を受けるまでの流れを知らないと、適切な手続きができない可能性もあります。

そこで、この記事では交通事故後の治療までの流れや損害賠償請求について解説します。

交通事故で骨に異常がなくても受診は必要

交通事故で骨に異常がなくても受診は必要

交通事故によってむちうちなどを患った場合は、しっかりとした治療を受ける必要があります。事故直後に症状が軽度でも、徐々に悪化する場合や放っておくことで症状が長引いてしまうこともあります。

また、レントゲン検査で骨に異常がなくても、レントゲンでは映らない筋肉や靭帯などの組織を損傷している可能性があります。そのため、医療機関をしっかりと受診しましょう。

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後から症状が出てくる

交通事故による症状は、しばしば後から現れることがあります。事故直後は興奮状態にあるため、症状が軽度であったり、無症状に感じたりすることがあります。

しかし、しばらく時間が経つと症状が強くなることもあります。特にむちうちなどでは、症状がなかなか改善せずに長期化することも多いです。

そのため、症状が軽度でも、受傷した直後から適切な治療を受けるために、まずは医療機関を受診することをおすすめします。

目に見えない症状がある

交通事故による症状は、明らかに目に見えるものだけではありません。脳や神経など外部からは分からない箇所にダメージを受けていることもあります。

また、交通事故は被害者にとって理不尽な状況であり、怪我による日常生活への悪影響によって大きなストレスを感じることとなります。

さらに、事故処理の手続きに不慣れな場合は、精神的なストレスも増大させる原因となります。精神的なストレスによって自律神経が乱れ、症状が悪化するという悪循環が生じることもあります。

交通事故の治療は整形外科に通院

交通事故の治療は整形外科に通院

交通事故に遭った場合には、まず整形外科に通院しましょう。事故直後は無症状であったり、軽度であっても時間とともに徐々に症状が悪化したりすることがあります。

また、交通事故の場合、通常の怪我の手続きとは異なり、加害者に慰謝料や損害賠償を請求する必要があります。その際には、症状と交通事故の因果関係を明らかにするために医師による診断書が重要となります。

事故発生から時間が経ってしまうと、因果関係を証明することが難しくなることがあるため、まずは整形外科を受診して医師の診断を受けましょう。

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症状によって対応が異なる

怪我の状況や症状によって、その後の治療方法が異なります。レントゲンやMRI検査の結果、骨折していることが明らかとなった場合、ギプス固定などによって継続的に整形外科で治療することが必要となります。

また、骨折が治っても、動かさずに固定していたことで関節の動きが固くなったり、筋力が低下したりする可能性があるため、ギプス除去後のリハビリによってしっかりと機能を回復させる必要があります。

POINT

骨折がないと診断された場合

検査の結果、骨折がないと診断された場合は、病院でそのまま通院するか、病院と整骨院を併用して治療を受けることができます。整骨院では、夜遅い時間や休日にも治療を受けられる場所があるため、自分のライフバランスにあわせて通院先を決めるのも良いでしょう。

整骨院・接骨院は治療費を支払う保険会社の許可を得てから通う

整形外科での受診後、整骨院や接骨院で施術を受けることも可能です。ただし、事前に治療費を負担する保険会社や、整形外科の医師から許可を得る必要があります。

自身の判断で勝手に通ってしまうと、治療費が相手方の保険会社から支払われない可能性があります。整骨院や接骨院に通う場合には、医師の許可を得てからにしましょう。

整形外科と整骨院は併用できない?

交通事故治療で病院と整骨院の併用はできる?

▲交通事故治療で病院と整骨院の併用と注意点

整形外科と整骨院の併用は可能です。その際は、整形外科の医師に相談して許可を得ましょう。最近は病院と提携している整骨院も増えており、スムーズに併用できる場合もあります。

また、通院先を変更する場合には保険会社にも連絡しましょう。保険会社に連絡しないと、治療費や慰謝料などが適切に支払われない可能性もあります。

症状が長期間続き、後遺症として残ってしまう場合には、後遺障害認定を受けることができます。その際にも医師による後遺症診断書が必要となるので、定期的に病院に通院するようにしましょう。

交通事故の治療を受ける流れ

交通事故の治療を受ける流れ

交通事故の治療の場合、通常の怪我の治療の手続きとは異なり、保険会社が介入することがあります。

そのため、手続きを正しく行わないと、治療費や慰謝料が適切に支払われない可能性があります。しっかりと確認しましょう。

相手の情報を集める

交通事故に遭ったらまずは相手方の情報を集めることが重要です。警察に連絡をして到着を待っている間に相手方の運転免許証などから氏名、住所、電話番号、生年月日、免許証番号、車種、車検証、保険証券などを確認しましょう。

また、相手が任意保険に加入しているかどうかの確認も重要です。自賠責保険では治療費や慰謝料など人的損害については補償が受けられます。しかし、物的損害については補償が受けられません。

その分を任意保険で補うことが可能ですが、相手が任意保険に無加入の場合には自分の任意保険を使わなければならない可能性があります。

保険会社に連絡する

警察が到着するまでの間に保険会社に連絡することをおすすめします。事故直後はパニックになり、何をすれば良いのか分からなくなることがあります。

保険会社に相談して、どのように対応すれば良いかを尋ねると、適切に対応できます。

整形外科に受診する

交通事故に遭った場合は、まず整形外科などの病院を受診しましょう。事故直後は無症状であっても、時間が経つにつれて徐々に症状が悪化することがあります。

場合によっては、1週間後や2週間後に症状が悪化することもあります。相手に治療費や慰謝料を請求するためには、症状と交通事故の因果関係を証明する必要があります。

しかし、事故から時間が経過してから病院へ受診しても、因果関係を証明することが困難な場合があります。そのため、症状の強さに関わらず、まずは病院を受診し、医師の診断を受けるようにしましょう。

また、治療費のやりとりに関しては、病院と保険会社が行いますので、通院先が決まったら保険会社に伝えることも大切です。

症状固定と後遺障害診断書の作成

交通事故による怪我は、完治しない後遺症として症状が残る場合があります。このような場合を症状固定と呼び、後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料などを請求できます。

後遺障害認定を受けるためには、医師による後遺障害診断書が必要です。この診断書は、事故直後から治療の経過など事故と症状の因果関係がはっきりしていることが重要です。

そのため、事故直後にまず病院で医師の診断を受け、その後も定期的に病院での診察を受ける必要があります。

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交通事故の治療で気になる医療費

交通事故の治療で気になる医療費

交通事故による怪我の治療費は、自賠責保険を利用することで自己負担はありません。自賠責保険は、自動車やバイクを運転する場合に法律で加入が義務付けられており、加害者が任意保険に加入していなかった場合に、被害者が最低限度の補償を受けられる仕組みです。

補償には、治療費、病院への交通費、そして仕事を休職する場合の休業損害費などが含まれます。

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交通事故の治療を受ける際のポイント

交通事故の治療を受ける際のポイント

交通事故に遭った際の治療には、通常の怪我の治療とは異なる手続きが必要です。治療費や慰謝料を適切に受け取るためには、適切な手続きを行うことが必要です。

交通事故証明書の交付を受ける

交通事故に遭った場合、当事者だけで話をつけずに警察に連絡しましょう。警察からは、交通事故証明書が交付されます。交通事故証明書は、交通事故の当事者が適切な補償を受けられるように、交通事故が起こった事実を確認するためのものです。

保険金の請求などに必要な書類ですので、受け取っておきましょう。

関連記事物損事故で警察を呼ばなかった場合どうなる?交通事故では早めに届出しよう

治療費の負担は誰になるか明確にする

治療費の負担に関して、加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社が被害者の治療費を負担します。そのため、被害者は負担する必要がありません。

治療費の負担を気にせず、しっかりと治療を受けることができます。また、症状が後遺症として残った場合には、後遺障害認定に関しても加害者側の任意保険会社が申請手続きを代行してくれます。

しかしながら、加害者が任意保険に加入していなかったり、任意保険を使用しなかったりした場合には、被害者が一旦負担する必要があります。手続きによって、負担した治療費は戻ってくるので、心配する必要はありません。

治療費の打ち切りは延長を検討する

相手の保険会社が治療費を負担している場合、治療を受けている最中にもかかわらず、続けても意味がないという理由で治療費の支払いを打ち切ることがあるかもしれません。

保険会社としては、治療費の負担を少しでも抑えたいと考えることもあるでしょう。しかしながら、この場合、治療を続けることが必要かどうかは、保険会社ではなく医師が判断する必要があります。

医師がまだ治療を受ける必要があると判断すれば、治療費の支払いが打ち切られることはなく、延長できる場合があります。

病院変更の際は保険会社に連絡する

事故直後に受診した病院から、より自宅の近くの場所やより専門的な治療が受けられるところなどに転院することがあります。治療が途中であっても、病院を変更することはできます。

ただし、この場合は保険会社に連絡して病院の変更を伝える必要があります。病院を変更してそこで受けた治療について保険会社が把握していない場合、治療費の支払いに関する問題が生じる可能性があります。

そのため、病院を変更する場合には、早めに保険会社に連絡するようにしましょう。

関連記事保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたら?理由と対処法を解説

交通事故の治療は慰謝料を受け取れるケースがある

交通事故の治療は慰謝料を受け取れるケースがある

交通事故による怪我の治療では、事故に遭わなければ受けることのない病院への通院や入院による精神的苦痛に対して、入通院慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は、入院や通院の期間によって異なり、期間が長ければ長いほど金額も高くなります。慰謝料の基準は、弁護士基準任意保険基準自賠責保険の順になっています。

弁護士監修交通事故で通院したら慰謝料はいくらもらえる?計算方法も解説

交通事故に遭って困ったらすぐ相談

交通事故に遭って困ったらすぐ相談

この記事では、交通事故の後の治療プロセスや損害賠償の請求について説明しました。交通事故による怪我の治療は、通常の怪我の治療と手順が異なるため、手続きを適切に行わないと、適切な補償を受けることができない可能性があります。

治療の進め方や手順について悩んでいる場合は、相談窓口を利用して確認することをおすすめします。

この記事を監修したのは…

国家資格である理学療法士として、約10年間整形外科クリニックで一般の患者様からスポーツ選手の身体のケアに携わり、その後理学療法士の養成校の教員として身体の仕組み、治療技術などについて学生に講義を行っています。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科にて修士取得。

この記事の執筆者

理学療法士 / 河野 裕也
国家資格である理学療法士として、約10年間整形外科クリニックで一般の患者様からスポーツ選手の身体のケアに携わり、その後理学療法士の養成校の教員として身体の仕組み、治療技術などについて学生に講義を行っています。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科にて修士取得。

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