交通事故後に気をつけること7つ｜対応のポイントや注意点を解説

交通事故に遭うと動揺や混乱により冷静な判断や正しい対応ができないことも少なくありません。

しかし、交通事故後の適切な行動が怪我の悪化や加害者とのトラブルを防ぐためにも重要となります。

今回は、交通事故の被害者が交通事故直後に気をつけること、やるべきこと、通院先の選び方、加害者との示談までの流れについて詳しく解説します。

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交通事故後に気をつけること・やるべきこと7つ

交通事故に遭った際、自身の安全と正当な補償を受ける上で被害者の適切な行動が重要となります。まずは落ち着いて、状況を冷静に確認し対応していきます。

ここでは交通事故後に気をつけること、やるべきことなど基本的な行動を7つ紹介します。

1. 事故直後は安全確保とケガ人の救護を最優先
2. 必ず警察に連絡をする
3. 加害者の連絡先などを確認する
4. 自分の保険会社に連絡する
5. 事故の状況を記録しておく
6. 相手とその場で示談しない
7. 痛みがなくても早めに医療機関を受診する

それぞれの項目について、以下で詳しく見ていきましょう。

①事故直後は安全確保とケガ人の救護を最優先

交通事故が起きた直後は、まず自分や周囲の安全を確保することが第一です。

事故車をそのままにしておくと後続車による事故や交通渋滞の原因となるおそれがあります。車はハザードランプを点灯させて安全な場所へ移動させることで二次被害の防止につながります。

負傷者がいる場合は意識があるかどうかを確認してすぐに救急車を呼びましょう。首や頭部への衝撃が疑われる場合は無理に動かさずに安全を確保して救急車の到着を待ちましょう。

②必ず警察に連絡する

交通事故を起こした場合は必ず警察へ連絡をしましょう。

例え軽微な事故であっても警察への連絡は法律で定められた義務であるため欠かせません。警察が対応しないと「交通事故証明書」が発行されず、その後の保険手続きや損害賠償請求に支障がでる可能性があります。

加害者から仮に警察への連絡を控えるように求められたり、自己解決したりせずに必ず警察に連絡をして正しい手続きをしましょう。

▲物損事故で警察を呼ばなかったらどうなる？

③加害者の連絡先などを確認する

交通事故の損害賠償請求をスムーズに行うために、事故の現場では事故の相手について以下の内容を確認し、記録するようにしましょう。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 車のナンバー
• 加入している保険会社名、種類
• 運転免許証番号　など

相手の免許証や車のナンバーなどはスマートフォンで撮影しておくと、後から証拠として利用することができます。

相手が身分を明かそうとしない場合や連絡先の交換を拒否する場合でも警察にしっかりと連絡をしていれば後から相手方の情報を調べることは可能です。

関連記事交通事故後に当事者同士の連絡先交換は必要？トラブルと対処法も解説

④自分の保険会社に連絡する

事故発生後は相手側の保険会社だけでなく自分が加入している任意保険会社に早めに連絡をして、今後の対応を相談しましょう。

保険会社は事故の状況やケガの有無などを踏まえて対応方法や必要な手続きについて具体的な指示をしてくれます。事故現場では突然の出来事で混乱することも多いですが、落ち着いて正確に状況を報告しましょう。

連絡が遅れることで適切な手続きが行われず補償が受けられない可能性もあるため、交通事故の当日中に連絡をするようにしましょう。

⑤事故の状況を記録しておく

事故が起きた場所や状況を可能な限り正確に記録しておくことがその後の証拠になります。

スマートフォンで相手の車のナンバー、車種、車両の損傷箇所、ブレーキ痕、道路の状況、信号機の有無、周囲の建物などを撮影しておくとよいでしょう。

目撃者がいる場合は、名前や連絡先を聞いて証言を依頼できるよう備えることも大切です。

さらに、ドライブレコーダーの映像をバックアップしておくと、保険会社や警察への説明時に非常に有効な証拠となります。

⑥相手とその場で示談しない

事故直後に相手から「その場で示談にしましょう」と持ちかけられることがありますが、絶対に応じないようにしましょう。

▲交通事故の示談交渉とは

事故直後は身体の異常に気付きにくく、大丈夫だと思っても後から痛みやしびれが出るケースもあります。

その場で現金を受け取る、書面にサインをするなどの行為は避け、すべての手続きは警察や保険会社を通じて行いましょう。後のトラブルや補償の打ち切りを防ぐためにも、冷静な対応が必要です。

⑦痛みがなくても早めに医療機関を受診する

▲交通事故後、痛みがなくても病院に行くべき理由

交通事故直後は、興奮状態やアドレナリンの作用により痛みや違和感を感じにくいことがあります。そのため、事故当日は症状もなく問題ないと感じても、翌日以降に首の痛みや頭痛、腰痛、しびれ、めまいなどの症状が現れることがあります。

特に「むちうち」のような症状は遅れて発症することが多く、事故から時間が経って医療機関を受診すると、事故との因果関係を証明しにくくなる恐れがあります。

適切な補償を受けるためには、できるだけ早期に医師の診察を受けて診断書を取得し、治療を開始することが非常に重要です。

診断書は交通事故と症状の因果関係を証明するものであり警察への提出や、保険会社との交渉においても必要となります。

関連記事追突事故で痛くなくても病院受診する理由 – 痛みが出た時へ備えよう

交通事故後の対応のポイントや注意点

交通事故で身体にケガを負った場合は、迅速で適切な対応がその後の補償や治療に大きく影響します。

特に診断書の取得、人身事故への切り替え、保険の適用有無による判断など、初動の対応が重要です。状況に応じた適切な行動をすることが、被害者としての権利を守る第一歩になります。

以下にそのポイントを詳しく解説していきます。

医療機関で診断書を取得する

▲交通事故治療における診断書の内容と役割

交通事故によりケガをした場合は、できるだけ早く医療機関を受診し、医師から診断書を発行してもらいましょう。

診断書は、医師のみが発行することができる交通事故とケガの症状の因果関係を証明するための書類です。この診断書を警察に提出することで物損事故から人身事故としての切り替えが可能となります。

また、損害賠償の請求時には、保険会社への提出が必要となります。診断書がないと適切な補償を受けられない可能性もありますので必ず医療機関を受診して取得しましょう。

弁護士監修交通事故の診断書のもらい方と提出期限

人身事故として処理してもらう

交通事故では重篤なケガでない場合、警察は人身事故ではなく物損事故として一旦処理するケースがあります。

しかし、後から痛みやしびれなどの症状が現れた場合には、速やかに医療機関を受診し、診断書を取得して人身事故へと切り替える必要があります。

物損事故では、治療費や慰謝料などの賠償請求に制限が生じ、被害者が本来受けられる補償を十分に受けられない可能性があります。

特に事故から一定期間（通常7日から10日以内）を過ぎてしまうと、警察が人身事故としての受理を拒否することもあります。

痛みが軽度であっても早めに医療機関を受診し、診断書を取得して管轄の警察署へ提出し、適切な手続きを行うことが重要です。

▲物損事故から人身事故への切り替え（方法と期限）

関連記事交通事故を人身扱いにしないリスク｜扱いの違いを加害者・被害者のどちらも解説

相手の保険が使えなくても通院を優先する

交通事故の被害に遭った際、加害者側の過失が大きくても、すぐにその保険が使えるとは限りません。過失割合の確定や示談交渉が進まない間は、相手の保険会社が治療費の支払いを保留することがあります。

▲過失割合とは？

しかし、通院をためらってしまうと、事故との因果関係を否定され、十分な補償が受けられない可能性があります。

たとえ相手の保険が使えなくても、自分の人身傷害保険や健康保険、労災保険などを活用して治療を継続することが大切です。

治療を途中で中断せずにしっかりと継続しておくことで、後から相手に対して損害賠償請求することも可能です。

身体の不調を感じたら迷わず医療機関を受診し、通院しましょう。

関連記事交通事故の治療費に健康保険は適用される？使う方法やデメリットを解説

相手の保険会社とのトラブルを避ける

交通事故後、相手方の任意保険会社とやり取りを進める中で、様々なトラブルが発生することがあります。

例えばまだ症状が残っているにもかかわらず「そろそろ治療を終了してはどうか」と治療費の打ち切りを提案されたり、慰謝料の提示額が不当に低かったりすることは珍しくありません。

▲加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されたらどうする？

また、担当者が頻繁に変わったり、連絡が滞ったりなどの対応の不備によって、被害者が不安を感じるケースも多くあります。

こうした状況に対応するためには、保険会社とのやり取りの内容を記録に残し、電話に加えてメールや書面でやり取りをすることが重要です。

納得できない対応があった場合には、弁護士や交通事故専門の相談窓口などの第三者機関を活用して、適切な補償が受けられるように備えましょう。

関連記事交通事故で相手の保険会社から連絡がこない時の理由と対処法

弁護士特約があれば活用すると良い

▲弁護士特約とは？

自動車保険に付帯されている「弁護士費用特約」は、事故後の対応において非常に心強い存在です。

この特約があれば弁護士費用の自己負担なしで法律の専門家に依頼することができ、相手方の保険会社との交渉や損害賠償請求をスムーズに進めることが可能です。

特に、相手の対応に不安を感じたり、自分での対応が難しいと感じたりする場合には、弁護士に相談することで精神的な負担も大きく軽減されます。

加入している任意保険に特約があるか確認しておきましょう。

関連記事交通事故の弁護士特約を徹底解説！成功報酬は誰が払う？等級は下がる？

交通事故後の通院先の選び方

交通事故後の通院先には病院や整骨院などがありますが、それぞれに特徴があります。また、交通事故は通常の手続きと異なるため、手続きが滞ると十分な補償を受けられない可能性があります。

そのため、交通事故の治療や施術をしっかりと扱っている通院先を選びましょう。

以下に病院、整骨院のそれぞれの特徴と選び方を紹介します。

病院

交通事故後はまず初めに病院、特に整形外科を受診しましょう。

▲交通事故後の整形外科受診

整形外科では、骨折や打撲、むちうちなどの外傷に対して画像検査や専門的な診断を受けることができます。

交通事故の治療実績が豊富な病院であれば、診断書や後遺障害診断書といった補償請求に必要な書類の作成にも慣れており、安心して任せることができます。これらの診断書は医師のみが発行できるものであるため病院の受診が必要となります。

事故直後は整形外科での診断を受け、症状に応じて脳神経外科や内科、外科などの他診療科に紹介されることもあります。医師が交通事故に対する理解をもっているかについても、病院選びの際には重要な判断材料です。

適切な診療を受けることで、治療と補償の両面で有利に進めることができます。

医師監修交通事故後の病院受診は何科？症状別の診療科、受診の流れを解説

整骨院

整骨院では、柔道整復師による手技療法や電気療法などを通じて、交通事故による痛みや不調の緩和を図っていきます。

医療行為はできませんが、施術によって自然治癒力を引き出し、早期回復を目指すことが可能です。

▲整骨院の交通事故施術内容の種類

整骨院でも自賠責保険が適用されるため、病院との併用通院が認められています。診断書の発行はできませんが、施術証明書を発行してもらうことで通院日数の証明になります。

また、整骨院は職場や自宅の近くにあったり、夜遅い時間や休日も営業していたりするので通院しやすいのが特徴です。

交通事故対応の実績、スタッフの対応なども選ぶ際の判断材料となります。

病院と整骨院を併用しながら継続的に通いやすい環境を整えることで、症状改善と補償の双方を適切に進めることができます。

関連記事整骨院と整形外科の違いは？どっちがいいか症状やケースにあわせて解説！

交通事故後から示談交渉までの流れ

交通事故が発生した後は、まず病院や整形外科などの医療機関での治療を受け、必要に応じて整骨院などでも施術を受けながら通院を継続します。

治療の過程で症状が改善すれば「治癒」、改善が見込めない状態であれば「症状固定」となります。

▲症状固定とは？

症状固定後も後遺症が残る場合は、後遺障害等級認定の申請を行い、認定結果をもとに慰謝料や逸失利益などを含む損害賠償額の算出が行われます。

これらを踏まえて、加害者側の保険会社と示談交渉を進め、最終的に示談が成立すると、所定の賠償金が支払われて事故処理は完了となります。

交通事故後から示談交渉までの詳しい流れについては、下記のページで解説しています。

関連記事交通事故後の流れについて｜治療費の支払いや示談交渉を解説！

交通事故後の対応に迷ったら交通事故病院へご相談ください

交通事故後に気をつけるべきことを知っておくことで、トラブルや不利益を未然に防ぎ、安心して治療に専念できます。

交通事故に遭った直後は、どのような対応をしたら良いのか不安を抱えがちです。特に、通院先の選び方で悩む方は多くいらっしゃいます。

そんなときは、一人で悩まずに「交通事故病院」へご相談ください。10年以上の運営・対応実績を元に、交通事故に詳しい相談員が通院先選びを丁寧にサポートいたします。

どんな小さな疑問でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

〈参考文献〉
一般社団法人 日本自動車工業会 セーフティ・アクション 高校生への交通安全教育「事故現場であなたができること」：https://www.jama.or.jp/operation/safety/safety_action/pdf/student/safety_action21_s_013.pdf

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