2018.08.08

2024.09.18

交通事故後に当事者同士の連絡先交換は必要？トラブルと対処法も解説

監修記事

オオクマサキコ

看護師

交通事故にあった場合、どのような対応をとりますか。

ある忙しい朝、仕事に向かう途中だったあなた。最寄り駅に向かうため、交差点を歩いて渡っていると、左側から車が止まらずにぶつかって来て、転倒してしまいます。幸い大きな怪我は負いませんでした。慌てて加害者が降りてきて、警察を呼び対応をしてくれます。事故の処理も終わり、仕事に向かおうとしたところ、「念のために連絡先を交換していただけますか」と言われました。

このようなケースになった場合、当事者同士での連絡先交換について悩む方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、

交通事故後の連絡先交換について
交通事故から数日経って新たな痛みが出た場合
交通事故後に行う保険の手続きについて

を説明していきます。

交通事故後の連絡先交換は必要？
連絡先交換ができない「ひき逃げ」の場合は？
- 政府保障事業という制度を活用する
その他連絡先交換におけるトラブルの対処法
- 相手先に連絡がつかない場合
- 相手先からの連絡がしつこい・謝罪がない場合
交通事故から数日経って新たな痛みが出たら？
- 診断書の取り直しはできるのか
交通事故後の連絡先交換についてのまとめ

交通事故後の連絡先交換は必要？

連絡先交換

交通事故にあった場合、以下のような手順を踏むことになります。

警察へ連絡
加害者の情報を確認する
目撃者を確保する
自分でも事故の状況を記録をする
連絡先を交換する
保険会社へ連絡
病院で診断を受ける
完治または症状固定（※1）
後遺障害等級認定（※2）を受ける
示談交渉（※3）
示談成立

上記からわかる通り、交通事故後に被害者と加害者は、連絡先交換をする必要があります。交通事故の被害者は、加害者側の保険会社とのやり取りや示談交渉などで連絡をとることになります。連絡先交換をしなければ、加害者側の保険会社とのやり取りもできず、被害者は加害者から損害賠償（※4）を受け取ることができません。

▲交通事故の示談交渉とは

※1　症状固定とは、怪我の治療をしているが、これ以上症状の緩和がみられない状態のことをいいます。後遺症が残っていることになります。

※2　後遺障害等級認定とは、交通事故が原因で後遺症が残ったときに、後遺障害の等級を認定してもらうことをいいます。後遺障害の等級が認められると、後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者に請求することができます。

※3　示談交渉とは、交通事故の加害者と被害者がどちらにどれくらいの責任があるのかの割合を基準に、損害賠償の金額を話し合うことをいいます。交通事故の加害者と被害者が話し合いをした後、双方が納得して和解することを目的としています。

※4　損害賠償とは、加害者が交通事故によって与えられた被害者の損害を金銭で償うことをいいます。

連絡先交換で聞いておくべき項目

加害者と連絡先交換を行う場合、以下の項目を聞いておきましょう。

氏名
住所
電話番号
加害者の車の登録番号と所有者（※5）
加害者の保険内容（※6）

※5　加害者の車の所有者が違う場合、損害賠償の請求は所有者になりますので、所有者の確認は必要です。

※6　自賠責保険や任意保険の保険会社名、契約者名、契約番号を確認します。今後保険会社とのやり取りを行う上で必要です。

連絡先交換を当事者同士で直接行う必要はない

交通事故の被害者と加害者は、連絡先交換を行わなければなりません。しかし、当事者同士が直接行う必要はありません。警察や保険会社を通して行うことも可能です。

示談における注意点

加害者によっては、「家族に知らせないで欲しい、警察の介入を避けたい」などといった理由から、その場で金額を提示し、示談を求めてくる場合があります。被害者が軽度の怪我で済んだ場合に、話を持ちかけられるケースも見られます。

しかし、示談への対応には注意が必要です。例え口約束でも、成人の当事者同士であった場合は、示談が成立したとみなされるからです。事故直後の示談の申し出には応じず、強気で断るようにしましょう。事故への被害額が示談金内でおさまらなかった場合、損をするのはあなたです。

連絡先交換ができない「ひき逃げ」の場合は？

ひき逃げの場合は加害者がわからないため、連絡先交換ができないですよね。その場合、誰に損害賠償を請求すればよいのでしょうか。

▲交通事故の損害賠償の内訳

政府保障事業という制度を活用する

政府保障事業とは、自賠責保険の対象とはならない、ひき逃げや無保険事故にあった被害者を救済するためのものです。保障限度額は、自賠責保険と同様で120万円です。政府保障事業に損害賠償を請求する場合、請求できる期間が決まっています。基本的に事故発生日から3年以内に政府保障事業へ請求を行うようにしましょう。

▲自賠責保険とは？

請求の際に必要な書類は、以下の通りです。

政府保障事業への損害のてん補請求書
振込依頼書
請求者本人の印鑑登録証明書
交通事故証明書
事故発生状況報告書
診断書
診療報酬明細書
通院交通費明細書
休業損害証明書　　　　　　　　　　　　　など

その他連絡先交換におけるトラブルの対処法

連絡先を交換しても、教えてもらった番号に連絡がつかなかったり、連絡がしつこいなどトラブルへとつながることもあります。

相手先に連絡がつかない場合

事故に対する対応をスムーズに行うためにも、相手先に連絡がつかなければ、示談の交渉を進めることができません。まずは内容証明郵便を送り、相手先の意思確認を行います。万が一、加害者と連絡がつかない状態が継続してしまって裁判になった場合、被害者側として意思表示をしていたという有力な証拠となります。

相手先からの連絡がしつこい・謝罪がない場合

相手からの連絡がしつこかったり、謝罪をしてくれないといったケースはトラブルにつながる恐れがあります。連絡がしつこい場合は、電話でなくメールで対応してもらうことが一つの解決策です。謝罪が欲しい場合には、代理人を介して行うのも手です。いずれも、直接電話で加害者側に連絡を取ることは避けるのがベターでしょう。