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2018.10.22 交通事故 整骨院 整形外科 慰謝料 休業損害

交通事故の通院はいつまで? 通い続けるべき理由とは


交通事故による体の痛みや怪我で通院する場合、いつまで、どのくらいの頻度で通えばいいのかわからないことが多いですよね。今回は、交通事故による怪我で通院するときの、通院頻度や期間、また頻度や期間に関係してくる慰謝料についても解説します。

まず、交通事故による怪我には、どのような通院先が考えられるのでしょうか。

交通事故の通院先 1.病院

木の病院と芝生

交通事故にあった後に、身体の痛みがある場合は、まずは病院へ行きましょう。レントゲンやCT・MRIといった検査や、薬の処方、診断書の発行は、医師のいる病院でしかできません。
また、交通事故直後は脳が興奮状態にあることで、すぐには痛みが出ない場合もあります。きちんと検査を受け、適切な診断を受けるためにもまずは病院へ行きましょう。

では、交通事故後に病院に行く場合、何科を受診すればいいのでしょうか。

整形外科

整形外科では、骨や筋肉、腱といった部位を専門的に診療します。レントゲンやMRI・CTといった詳細な検査を受けることも可能です。身体に痛みがある場合や、打撲、むちうち、骨折が疑われる場合には、整形外科を受診しましょう。
▶︎参考:「むちうち」について詳しく知りたい方はこちら

神経内科・脳神経外科

頭部を強く打ったり、外傷が疑われる場合や、整形外科では原因がわからなかった場合には、「神経内科」を受診するといいでしょう。神経内科では、MRIやCTによる検査で脳に損傷がみられるかどうかが判断されるそうです。また、脳の損傷が大きいと診断されたときに、脳神経外科や脳外科を紹介される場合があります。

心療科

交通事故による影響は、身体だけが受けるものではありません。記憶障害や睡眠障害、気分の落ち込みなどが起こる場合があります。神経内科で検査を受け、脳に損傷がない場合、心因性の症状であると疑われます。心因性の症状が疑われる場合には心療内科や精神科を受診することになるそうです。

診断書

病院に行くべき理由の1つに、「診断書」があります。交通事故の怪我における診断書には、交通事故による怪我の病名や症状、治療期間の見通しが書かれています。また、怪我が交通事故によるものであると、因果関係を証明する書類にもなります。そのため、交通事故後の様々な手続きに必要な、大切な書類となります。診断書は、医師のみが発行することができます。

交通事故の通院先 2.整骨院・鍼灸院

柔道整復師

整骨院

整骨院とは、国家資格者である柔道整復師が主に手技療法を用いて施術を行います。物理療法や運動療法を用いる場合もあります。交通事故による怪我は、レントゲンに写るような症状ではない場合もあります。整骨院の手技療法は、柔道整復師が直接触れて施術するため、症状がわかりやすいというメリットがあります。
接骨院とは、整骨院と名称が異なるだけで、実際に行う施術に変わりはありません。

▶︎参考:整骨院と病院の併用のポイントについて詳しく知りたい方はこちら

鍼灸院

鍼灸院とは、国家資格であるはり師・きゅう師が施術を行います。はりやお灸が自律神経系や免疫系に作用し、症状の回復を手伝いします。
鍼灸師とは、はり師ときゅう師の資格を両方持っている人のことを言います。

整骨院や鍼灸院は、土日や夜の時間帯に営業しているところもあり、比較的通院しやすいというメリットがあります。むちうちになってしまった場合、まずは病院へ行きましょう。その後、自分の都合に合わせ、整骨院や鍼灸院などの通院先を検討するといいでしょう。

整体院

整体院では、主に整体術やマッサージを主に行います。民間資格で整体師という資格がありますが、無資格であっても施術・開業することができます。また、主にリラクゼーションが目的となるため、保険は適用されません。交通事故による怪我の通院先としては、適していないでしょう。

交通事故後の通院頻度や期間とは

?の形の雲

交通事故で起こる怪我や症状の程度は、幅広く個人差があるため一概には言えません。
交通事故にあった方に多く見られる、「むちうち」を例に見てみましょう。

  • 日常生活に支障はなく、動かすと軽く痛む程度
  • 理想の通院頻度は週1~3回程度です。

  • 仕事や作業に集中できず、動かなくても痛みがある程度
  • 理想の通院頻度は週3回以上です。

  • 頭痛やめまいなどがひどく、日常生活が困難な程度
  • 理想の通院頻度は、可能な限り毎日です。また入院を希望するような重い症状の方もいます。

また、通院期間は、軽いむちうち症状だと3ヶ月程度が通院期間の目安となるようです。
これらの通院頻度や通院期間は、何に関係しているのでしょうか?

治療費打ち切りにも関係する

交通事故による怪我で通院しているときに、相手側の保険会社から「そろそろ治療を終了してほしい」と伝えられる場合があります。通院頻度が低いと、「もう治った」「そもそも症状が軽い」などと判断され、治療費の打ち切りに繋がってしまうことがあるようです。

▶︎参考:治療費の打ち切りについて詳しく知りたい方はこちら

入通院慰謝料に関係する

交通事故の被害者の場合、相手側の保険会社から、損害賠償が行われます。
損害賠償のうちの1つに「慰謝料」があります。通院頻度や通院期間は、慰謝料の1つの「入通院慰謝料」に関係します。

入通院慰謝料とは、怪我をしたことによる、精神的苦痛に対して支払われるお金です。入通院でかかった治療費や交通費とは別に支払われます。通院日数で計算されるため、入通院期間が長いほど金額が増えます。しかし通院期間が長い場合でも、通院頻度が低いと、入通院慰謝料は少なく計算されてしまいます。そのため、しっかりと継続して通院する必要があります。

通院したいが仕事が忙しい場合

口に手を当てて悩む女性

きちんと通院したいと思っていても、そのためには仕事を休まなければならない場合があります。交通事故による怪我で通院するために、仕事を休む場合には「休業損害」を請求することができます。

仕事を休む場合には休業損害

休業損害とは、交通事故によって仕事を休む必要がある場合に、収入が減少することで起こる損害です。交通事故によって減収した分が補われます。
また、休業損害で対象となるのはサラリーマンだけでなく、自営業、パート・アルバイトや専業主婦の方にもあてはまります。

休業損害の三つの基準

休業損害は、1日あたりの基礎収入と休業日数をもとに計算されます。1日あたりの基礎収入には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準があります。

自賠責基準

自賠責基準は、すべての運転者に対する強制保険である自賠責保険を基準としたものです。
自賠責保険は、人身事故における被害者の損害を最低限保証するための保険です。そのため、3つの基準の中で最も金額が低いとされています。

自賠責保険基準の場合、1日あたりの基礎収入は5,700円となっています。
そのため、自賠責基準の休業損害は、「5,700円×休業日数」となります。

ただし、1日の休業損害が5,700円を超えるときは、給与明細・源泉徴収票などで証明できれば19,000円まで、日額の増額が認められます。

任意保険基準

任意保険基準は、運転者が任意で加入している任意保険を基準としたものです。
任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ基準を設けています。そのため、保険会社ごとで基準が異なり、ほとんど公表されていません。一般的に任意保険基準の金額は、自賠責基準よりも高く、弁護士基準より低いとされています。

弁護士基準

弁護士基準は、交通事故における過去の裁判例をもとに、弁護士会が公表しているものです。弁護士基準による基礎収入は、3つの基準の中で最も金額が高いとされています。

任意保険基準・弁護士基準の場合は、「1日あたりの基礎収入×休業日数」で計算されます。

損害賠償

休業損害とは、損害賠償の補われる損害の1つです。そもそも損害賠償とは、被害者が交通事故で被った様々な損害を、加害者が主に金銭で補うものです。
損害賠償の損害は、「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の3つがあります。

  • 積極損害
  • 積極損害とは、交通事故によって実際に支払いが発生したお金のことです。治療費や通院の交通費、手術費などが含まれます。

  • 消極損害
  • 消極損害とは、交通事故がなければ得られるはずだったお金が損なわれた場合に発生します。消極損害には「休業損害」と、「逸失利益」の2つがあります。

  • 慰謝料
  • 慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を、加害者が金銭で補うものです。慰謝料には「入通院慰謝料」と、「後遺障害慰謝料」の二種類があります。

交通事故の通院についてのまとめ

歩く二人

いかがでしたでしょうか。交通事故にあったら、まずは病院を受診しましょう。その後、ご自身の都合や症状に合わせて、整骨院や鍼灸院と併用するのも選択肢としてあります。仕事を休む必要がある場合には、休業損害で補われます。まずは、しっかりと継続して通院しましょう。

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