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事故のむちうちの通院期間の平均は?適切な期間や実例も紹介

監修記事

オオクマ サキコ

看護師

交通事故でむちうちになった場合、どのくらいの期間通院するのがよいのかお悩みの方も多いでしょう。

本記事では、適切な通院期間や後遺症を防ぐためのケア方法、症状の特徴から慰謝料の相場まで詳しく解説します。むちうち症の治療と補償を知るのと同時に、後遺障害が残らないための対処法もぜひ実践してみてください

交通事故のむちうち、通院期間はどの程度?

「むちうち」という言い方は診断名ではなく、交通事故等の大きな衝撃により首が鞭のようにしなって発生する怪我(医学的には外傷性頚部症候群や頚椎捻挫等と言われる怪我)をまとめて「むちうち」と呼んでいます。

交通事故のむちうちの治療期間の目安:1か月~3か月程度が目安

▲交通事故のむちうちの治療期間の目安

むちうちの通院期間は一般的に3か月程度ですが、これは目安であり、症状により6か月から1年以上かかるケースもあります。

重症度によって適切な治療期間は異なり、より重い症状の場合は長期の治療が必要になることもあります。また、治療後も痛みやしびれなどの後遺症が残る可能性があるため、医師の判断に基づいた適切な治療期間の設定が重要です。

実際に交通事故でみなさんどの程度通院しているの?

交通事故によるむちうち等の症状で整形外科と整骨院を併用通院した期間の集計グラフ

▲交通事故によるむちうち等の症状で通院した期間の集計結果

上記のグラフは、実際に「交通事故病院」の無料相談窓口をご利用になられた方々に、交通事故後の通院期間をお聞きしたデータをまとめています。

グラフからも分かる通り、通院期間が2~3か月の方が全体の約40%を占めており、一番多いという結果になっています。

上記グラフは事故後の通院期間を聞いたもので、必ずしも「むちうち」のみに絞った通院期間を聞いたものではありませんが、交通事故後の怪我で一番多いのはむちうちで、実際に首の痛みを主張されている方が大半を占めておりますので「むちうち」の一般的な通院期間と類似した結果となっています。

むちうちの通院期間はどう判断すれば良い?

むちうち症の通院期間は、症状の回復状況などに応じて個別に医師が判断します。

一般的なむちうちの治療期間の目安は3ヶ月程度ですが、症状により6か月以上の治療が必要なケースもあります。

保険会社からの打ち切り提案があっても、症状が残っている場合は医師と相談をするようにしましょう。

定期的に症状の改善を確認しながら、適切な治療期間を決めることが重要です。通院の期間は怪我が完治するか、症状固定になるまでとなります。必要以上の通院は保険会社から補償対象として認められにくいため、医師の指示の後、回復に必要な期間だけ適切に通院しましょう。

症状固定とは?

症状固定とは:治療を続けても症状の緩和が見られない状況の事

▲症状固定とは?

症状が改善せず一定の状態で安定した場合、これを「症状固定」と呼びます。

症状固定となった時点で通常の治療は終了となりますが、後遺障害として認定される可能性もあります。適切な補償が受けられなくなってしまいますので、症状がもう改善しないと自己判断での通院中断は危険です。

通院は勝手に辞めないようにしましょう

自己判断で通院を勝手に辞めてしまうことが危険な理由は3つあります。

  • 症状が悪化する可能性
  • 適切な補償を受けられなくなってしまう可能性
  • 後遺障害認定について適切な等級を認められない可能性

があります。いずれも、医師の診断による治療をもとに補償が受けられたり、症状の判断をされるためです。通院期間は医師の指示を仰ぐようにしましょう。

「むちうち」はどんな症状がでる?

むちうちの症状とは?むちうちが原因で起こる症状の例

▲むちうちが原因で起こる症状の例

むちうちの主な症状は首や肩の痛みですが、その他にもめまいや吐き気といった自律神経症状も現れることがあります。

むちうちと呼ばれるケガは主に5種類あり、それぞれ出る症状に特徴があります。

症状タイプ 症状
頚椎捻挫型 むちうちの多くがこのタイプで神経症状がない。
バレー・リュー症候群型 自律神経系に異常が起こり、めまいや飲み込みにくさ、視力障害などが起こる。
神経根損傷型 神経根が損傷され、放射痛やしびれを引き起こす。
脊髄症状型 頚椎にある脊髄を損傷し、上・下半身の麻痺やしびれなどが生じる。
脳脊髄液減少型 外力によって脳脊髄液が漏れ出し、頭痛や吐き気などが生じる。

医師監修むちうちはどんな症状?治療方法や完治までにかかる時間について解説

交通事故のむちうちの通院先

交通事故後、首周囲の痛みや違和感がある場合、どこ(何科の病院)へ行くのか迷う方もいるようです。第一選択は整形外科ですが、急性期の症状が落ち着いたのちに整骨院に通う方法もあります。

それぞれの治療(施術)内容について述べていきます。

交通事故通院における整形外科と整骨院の治療内容の違い

▲交通事故通院の病院と整骨院の治療内容の違い

1.整形外科

医師免許保有者が診察し、薬・湿布の処方、必要に応じてリハビリの指示を出します。「自分が今どんな状態なのか」を知るための検査(レントゲンやMRIなど)を扱うこともできます。診断をするためにも、交通事故後は必ず行くべき医療機関です。

また、交通事故後の手続き等で必要になってくる診断書も医師の発行となります。

検索【全国】交通事故の治療に特化した整形外科を探す

2.整骨院

整骨院では、国家資格の1つである柔道整復師が施術を行います。柔道整復師には、スポーツトレーナーとして活躍する方も多いようです。整骨院での施術費用は、損害賠償として請求できる適用範囲内にあります。

整骨院では、痛みの程度を確認することはもちろんのこと、関節可動域(首がどこまで動かすことができるのかの範囲)の確認や後療法の手技による施術を行います。

また、自宅でできるストレッチなど運動のアドバイスを通じて、後遺症が残らないようにサポートしてもらうことも可能です。

交通事故治療で病院と整骨院を併用できる?

交通事故治療で病院と整骨院の併用はできる?

▲交通事故治療で病院と整骨院の併用と注意点

交通事故の治療で自賠責保険を適用する場合、病院と整骨院を併用することは可能です。

ただし、整骨院での治療を始める前に、必ず医師の診断を受け、レントゲンやMRIなどの検査で重大な損傷がないことを確認することが重要です。整骨院も交通事故による保険適用の対象となりますが、事前に保険会社に相談し、併用についての了承をもらうようにしましょう。その後の補償をうけるまでの流れがスムーズです。

より具体的な併用通院のステップについては下記関連記事をご覧ください↓

関連記事交通事故で整形外科と整骨院は併用可?メリットや注意点を解説

保険会社が治療費の打ち切りをする原因3つ

加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれるのには、期限があります。一つは、被害者の怪我が完治(治癒)したとき。もう一つは、被害者の症状がよくならず、症状固定と医師に診断されたときです。

しかし、これ以外にも、保険会社が「治療費を打ち切り」にしてくるパターンがあります。

保険会社も、客観的な立場で判断しなければなりませんので、痛いのかそうでないのかわからない人に、延々と治療費を支払ってくれる訳ではありません。保険会社が治療費を打ち切りにするのは、3つのパターンがあります。

通院頻度が低い

通院頻度の目安は週に1~2回です。

1ヶ月に1回、隔週など、お仕事もあるのでなかなか難しいかもしれませんが、あまり通院を続けないと保険会社から「本当は痛くないのでは?」と思われてしまう可能性があります。

漫然治療

その怪我にあまり関係のない治療や施術ばかりやっていると、これも通院頻度が低い場合と同様に「あまり痛くないのでは?」と思われる可能性があります。

また、炎症が抑えられ、痛みが減ってくると、マッサージや整体だけでは「すでに回復した」と思われるかもしれません。自分が今受けている治療や施術が、何のために行っているものかを確認する必要があります。

関連記事漫然治療とは?交通事故の治療費が打ち切りにならないためにできること

保険会社に感情的にあたる

感情的に接し、あたると、賠償金を多くもらえると思う方も多いようですが、そうではありません。論理的に、根拠に基づいて判断をしています。感情的になって、話の通じない被害者では、すんなりと示談に進めません

納得できない示談になってしまったとき、異議申し立てをすることは可能です。ご自身も冷静な判断は忘れずに。

保険会社から治療費を打ち切られないようにするには

加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されたらどうする?

▲加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されたらどうする?

上記で述べたように、保険会社から治療費を打ち切られてしまう理由は様々です。それでは、治療費を打ち切られないようにするには、どのような通院の仕方や治療の受け方をすればよいのでしょうか。

整形外科での検査を定期的に受けながら症状の経過を追い、整骨院での施術を受けるとよいでしょう。

痛みがある場合でも、加害者側の保険会社が治療費を出し続けてくれるわけではありません。後遺症を残さず、早期に症状を緩和させるためにも、定期的な通院を続けることが大切です。

関連記事保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたら?理由と対処法を解説

症状固定後も保険会社に治療費を請求できる?

症状固定後に加害者側の保険会社へ治療費の請求をすることは難しいと言えます。しかし後遺障害等級認定を受けられない場合に、今後も自分で治療費を払って行かなければならないのは、金銭的にも精神的にも負担が大きいはずです。

もし症状がつらく通院を余儀なくされたら、しばらくは自分の健康保険を使用して、通院を続けることをおすすめします。場合によっては「打ち切られた後の治療費を自分の健康保険で支払い、後から示談金として一括で請求する」ことができるからです。

関連記事むちうちの症状固定とは?期間の目安や受け取れるお金の変化まで解説

むちうち治療で後悔しないために

交通事故でのむちうち症は軽く考えがちですが、症状は後から現れることもあります。 早期の医療機関受診と医師の指示による適切な通院期間を守ることが重要です。

忙しくてなかなか病院に通えないという場合でも、必要な治療はきちんと受けるようにしましょう。

後遺症の発生を防ぐためにも、自己判断による治療中断は避け、しっかりと治療を受けましょう。

 

この記事を監修したのは…

看護学校卒業後、総合病院にて外科病棟、救急病棟、外来等、急性期看護を経験。結婚・出産を経て、看護師として臨床以外でスキルを磨けるライターに魅力を感じ、活動を開始。現在、医療福祉系の記事を中心に執筆中。

この記事の執筆者

看護師 / オオクマ サキコ
看護学校卒業後、総合病院にて外科病棟、救急病棟、外来など、急性期看護を経験。その後、結婚・出産を経て、看護師として臨床以外でスキルを磨ける看護師ライターに魅力を感じ、活動を開始。現在、医療福祉系の記事を中心に執筆中。

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