交通事故後の整骨院施術は保険会社から認められないケースがある！対処法とあわせて解説

保険会社に治療を認めてもらえないケースがあるため、正しい手続きを行う必要があります。

整骨院で施術を受ける場合には、整形外科で医師の診断を受けることが重要です。本記事では、交通事故後に整骨院で施術を受ける場合に注意すべき点について解説します。

また、整骨院での施術が認められなかった場合の対処法や、選び方のポイントについても触れますのでぜひ参考にしてください。

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整骨院施術の費用請求は保険会社が認めないケースがある

交通事故によるむちうちや打撲などの症状に対して、整骨院での施術を希望する方も多いと思います。整骨院で施術を受ける場合でも、基本的には加害者側の保険会社に慰謝料や治療費を請求できます。

しかし、整骨院で施術を受ける場合には、しっかりとした手続きをして、加害者側の保険会社に治療が必要であるということを認めてもらう必要があります。

そのためにも正しい手続きが必要です。この手続きにおいて注意すべきポイントを紹介します。

病院（整形外科）と整骨院の違い

交通事故による怪我の治療は、整形外科と整骨院の両方で受けることができます。整形外科では医師が診察やレントゲン、MRIなどの検査をもとに診断し、症状にあわせて治療（投薬、注射、手術、リハビリテーションなど）を行います。怪我や病気を証明する診断書は、病院の医師のみが作成できます。

一方、整骨院では柔道整復師が急性の打撲や捻挫、挫傷（肉離れ）などに対して施術（物理療法やマッサージ）を行います。整骨院は病院よりも通える時間帯が長かったり、土日祝日も通えるところもあります。

ただし、柔道整復師は医師のように診断書を作成することはできません。治療を受ける場合は、整形外科でも整骨院でも可能ですが、「診断書」は整形外科の医師しか発行することができません。

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整骨院での施術が認められるためのポイント

整骨院での施術が認められるためのポイントは、以下の2つです。

• 治療の「必要性」「有効性」「妥当性」などを確認する
• 治療の「適用範囲」を誤ると裁判で不利になってしまう

治療の「必要性」「有効性」「妥当性」などを確認する

交通事故の場合、治療費や慰謝料を加害者側の保険会社に請求できますが、適切な手順で手続きを行う必要があります。

ポイントは、保険会社が治療の必要性や有効性、妥当性を認めるかどうかになります。

そのため、まずは個人の判断で整骨院で施術を開始するのではなく、交通事故と症状の因果関係を医学的に証明するために、整形外科で医師の診断を受けることが重要です。

そして、医師の指示を仰いでから整骨院へ足を運びましょう。医師が作成する診断書を保険会社に提出することで、治療の必要性や妥当性が認められやすくなります。

治療の「適用範囲」を誤ると裁判で不利になってしまう

交通事故によって怪我を負った後、後遺障害が残ることもあります。しかし、保険会社は、適切な治療が行われているか、適切な治療期間であるかどうかを判断し、必要性や妥当性に欠ける場合、裁判を起こし、治療費の返金義務が発生する可能性があります。

そのため、治療が長引く場合は、医師による後遺障害診断書が必要です。

これは、後遺障害の程度を証明する書類であり、治療期間の妥当性を証明できます。整骨院で施術を受けつつ、定期的に整形外科も受診することで、安心して治療を受けることができます。

整骨院での施術が認められなかったときの対処法

事前の確認で保険会社から整骨院での施術に難色を示されたり、認められなかった場合でも、まずは落ち着いて冷静に対応しましょう。適切に対応すれば、認められる可能性もあります。

下記の方法を確認しましょう。

保険会社に認められなかった理由を確認する

相手側の保険会社によっては、整骨院での施術を認めないと判断する場合があります。その場合は、保険会社にその理由を確認する必要があります。

保険会社が整骨院での施術を認めない場合、基本的には自費での通院となってしまい、経済的な負担が大きくなってしまいます。WMAリスボン宣言（世界医師会）でも、患者の意思で医療機関を選択できると述べられているため、患者が希望すれば整骨院での治療を受けることが可能です。

そのため、認めない理由をしっかり確認する必要があります。多くの場合、医師による診断書がないために整骨院での施術を始めていることが原因です。そのため、まずは整形外科を受診してから整骨院での施術を開始することが重要です。

医師に相談して治療の必要性を証明してもらう

整形外科で医師に診断を受けた場合は、診断書を受け取るようにしましょう。また、診断書には「治療回数」、「治療部位」、「治療期間」についても記載してもらうことで、保険会社との交渉がしやすくなります。

保険会社が認めない点については、医師の指示の有無、治療の必要性・有効性・妥当性などが重要になります。医師からの診断書は公的な証明書となるため、治療の必要性をしっかりと伝えることができます。

自費治療になってしまう可能性も考えておく

保険会社が整骨院での施術を認めない場合は、自費での通院を考える必要があります。また、治療費や慰謝料を請求するために裁判を起こすことも可能です。

この裁判での争点は、医師の指示の有無や治療の必要性、有効性、妥当性になります。

関連記事交通事故で起こりやすい怪我とは｜通院先や損害賠償請求も解説！

保険請求を前提とした整骨院選びのポイント

保険請求を前提とした整骨院選びのポイントは、以下の3つです。

• 長期間でも通える所かどうかをチェック
• 病院と提携している整骨院は診断書などがスムーズにとりやすい
• 施術範囲や施術期間の水増しには注意

長期間でも通える所かどうかをチェック

交通事故による怪我の場合、長期間の通院が必要となることがあります。

通院期間は基本的に医師の判断によって決まるため、自己判断で中断したり、医師の治療期間以上の治療は、治療の必要性や妥当性を疑われ、認められない場合もあります。

また、長期間通院する場合には、仕事帰りにも通院できる時間帯までやっていたり、土日祝日も通える所など、ご自身のライフスタイルに合わせた整骨院を選択することが重要です。

病院と提携している整骨院は診断書などがスムーズにとりやすい

整骨院に通う場合でも、まずは整形外科を受診して医師の診断を受ける必要があります。その後、整骨院での施術を受ける許可を得る必要があります。

医師の許可がないまま整骨院で施術を受けると、その治療費が認められない場合があります。

病院と提携している整骨院では、病院の医師と整骨院の柔道整復師がしっかりとやりとりできるため、医師による診断書を手に入れたり、整骨院での施術を許可してもらいやすくなります。

施術範囲や施術期間の水増しには注意

整骨院には、施術費を不正に水増しして請求する場合があるようです。実際には週に2回程度しか施術を受けていないのに、週5回、1カ月で20回も施術を受けたように捏造することがあります。

また、整骨院の柔道整復師と利用者が共謀して行うこともあるようです。

まとめ

交通事故で怪我を負った場合、整骨院で施術を受けることができます。しかし、整骨院に関する知識がない場合、治療費が認められない問題が起こることがあります。整骨院へ通う手順をしっかり確認しておきましょう。

• 事故に遭ったら、まずは整形外科を受診する。
• 医師から診断書と整骨院の利用許可を受ける。
• 保険会社に医師からの診断書と整骨院の利用を伝え、承諾を得る。
• 整骨院で施術を開始する。
• 定期的に整形外科も受診し、整形外科と整骨院を併用して治療する。

また、交通事故には被害者、加害者、病院、整骨院、保険会社など多くの関係者がいますので、自己判断で通院を開始したり、勝手に通院を中断しないようにしましょう。

不正を働く整骨院も存在するため、適切な整骨院を選択することが重要です。

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