交通事故証明書のもらい方は？取得方法や注意点を解説

交通事故の影響はさまざまですが、事故後の適切な対応が不可欠です。

その中で重要なのが「交通事故証明書」です。

これは警察が事故の実況見分といった情報をもとに作成し、交通事故を証明する重要な書類です。

しかし、「どうやってもらうの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

この書類がなければ適切な補償を受けられない可能性があり、医療費や修理費の負担が増えることもあります。

そこで今回は、交通事故証明書の概要や取得方法、注意点、発行されないケースについて解説します。

事故後の手続きで困らないために、ぜひ参考にしてください。

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交通事故証明書とは

▲交通事故証明書とは？

交通事故証明書とは、交通事故が発生したという事実を証明するための書類です。

加害者および被害者の氏名や住所、車両番号、事故発生の日時や場所、警察への届出内容などが記載されています。

交通事故が起こった場合は警察へ届け出ることが義務づけられており、事故の詳細を警察が事故現場に来て実況見分をします。

その実況見分の結果が各都道府県にある自動車安全センターに送られ、それを基に交通事故証明書が作成されます。

交通事故では損害賠償などが発生し、法的手続きが必要となることがあります。

その場合、交通事故がいつ、どこで、どのような状況で起きたのか、どちらにどの程度の責任があるのかを証明するために交通事故証明書が必要となります。

この交通事故証明書を使用することで事故の内容を第三者に証明することができます。

どんな場面で必要になる書類？

交通事故証明書はさまざまな場面で必要な書類となります。

例えば、自賠責保険や任意保険などの保険を使用する場合、事故に関する適切な補償を受けるために交通事故証明書が必要となります。

保険会社は事故の事実を確認する必要があり、交通事故証明書が求められます。

また、事故で車が壊れてしまった場合に修理代を支払うときにも交通事故証明書が必要となります。

事故の証拠が明確になることでスムーズに手続きが進みます。

仕事中や通勤中に交通事故により怪我を負った場合は労災申請を行い労災保険に基づく給付金を受け取ることができます。

この申請にも交通事故証明書が必要となります。

示談交渉がうまくいかず相手方に対して損害賠償訴訟を起こす場合もいつ、どこで、どのように起きた事故で誰が当事者なのかを示すために交通事故証明書が必要となります。

事故による影響で仕事や学校を休まなければならない状況になった場合、交通事故証明書を提出することで正当な理由であることを証明することができます。

交通事故証明書のもらい方

証明書を取得するための手順としてまずは事故が発生したら必ず警察へ連絡をしましょう。

警察が事故現場に来て事故の状況を確認します。

その記録が交通事故証明書の基になります。

そのため、警察を呼ばなければ交通事故証明書を取得することができません。

交通事故証明書は、一般的に保険会社の担当者が取り付けます。

自分で取得するには、自動車安全運転センターやゆうちょ銀行、郵便局、インターネットから可能です。

自動車安全運転センターの窓口

警察の記録を基に作成された証明書は、各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口で取得できます。

指定の用紙を記入して申請して直接取得できます。

この場合、交付手数料がかかります。

ゆうちょ銀行や郵便局

警察署や交番に置いてある申請用紙に記入して、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で申請できます。

後日、自宅や郵送希望宛先に証明書が郵送されます。

この場合、交付手数料の他に払込料金がかかります。

インターネットで申請する

インターネットからの申請も可能です。

インターネットからの申請は、交通事故の当事者のみ申請が可能です。

公式ウェブサイトにアクセスをして申請ページの注意事項をよく確認しましょう。

交付手数料や払込手数料はコンビニやネットバンクから支払いが可能です。

窓口での申請、郵送での申請、インターネットでの申請の3つの方法があり、手続きのしやすさや自分の状況に合わせて選ぶことが可能です。

3つの方法はどれも交付手数料や払込手数料が発生します。支払いを忘れると手続きが進まないため注意しましょう。

交通事故証明書を取得する際の注意点

交通事故証明書を取得するには事故が発生した際に警察に届け出をしておかなければなりません。

どんなに小さな事故でも事故が発生した際には、警察へ連絡する義務が道路交通法に定められています。

事故直後は急な出来事で混乱するかもしれませんが、必ず警察へ連絡をするようにしましょう。

交通事故証明書は事故の当事者（加害者、被害者）、保険金の受取人、損害賠償請求権のある親族であれば申請をすることが可能です。

インターネットからの申請に関しては事故の当事者しか申請することができないため注意しましょう。

郵送で申請する場合、書類が手元に届くまでに多少時間がかかります。

急ぎで必要な場合には自動車安全運転センターの窓口で申請するようにしましょう。

また、交通事故証明書の申請には期限があります。

人身事故の場合は事故発生から5年が過ぎると時効となり申請ができなくなります。

物損事故の場合は事故発生から3年が時効となります。

この時効期間を過ぎてから申請しても交通事故証明書は発行されませんのでできるだけ早く手続きをするようにしましょう。

申請後の控えや手続きに関する記録などをしっかりと保管しておきましょう。

何かトラブルが生じた場合に必要となります。

関連記事物損事故で警察を呼ばなかった場合どうなる？交通事故では早めに届出しよう

交通事故証明書が発行されないケース

交通事故証明書は、警察から提出された資料を基に作成された交通事故の事実を証明する書類になります。

そのため、前提として事故が発生したときに警察に連絡をして実況見分がなされている必要があります。

小さな事故だと判断して警察に連絡をしなかった場合は交通事故証明書を作成することができないため発行されません。

また、交通事故証明書は「交通事故」でなければ発行することができません。

この「交通事故」とは道路交通法上に定められている事故のことになります。

そのため、道路交通法上の交通事故に当たらない事故に関しては交通事故証明書が発行されません。

例えば、駐車場といった私有地での自動車事故の場合、駐車場の状態によっては道路交通法で定められている交通事故に当たらないことがあります。

その場合、交通事故証明書が発行されない可能性があります。

駐車場が道路交通法の規定する道路に当たるものであれば交通事故証明書は発行できます。

自然災害や車両事故なども交通事故に該当しないケースとなります。

この場合も交通事故にはならないため証明書を取得することはできません。

申請書類の内容に誤りがあると警察による事故の記録と合致せず、証明書を発行できないことがあります。

そのため、申請書類には正確な情報をしっかりと記載するようにしましょう。

交通事故証明書には時効があり、人身事故の場合は事故発生から5年、物損事故の場合は事故発生から3年と期限があります。

この期限を過ぎてしまうと警察の記録が見つからなくなり証明書の発行が難しくなります。

そのため、事故が発生したらすぐに警察に届け出をしてなるべく早く申請をするようにしましょう。

関連記事駐車場の事故は交通事故にならない？保険が適用できるケースや重要な過失割合の算出について解説

まとめ

交通事故は誰にでも突然起こりうる可能性があり、事故後の対応は非常に重要となります。

交通事故証明書は交通事故が発生したことを証明する重要な書類となります。

交通事故の当事者や保険会社が事故の状況を正確に確認し、事故の詳細や責任関係を明確にするために必要な書類です。

自賠責保険や任意保険など保険を使用するときや、示談や裁判といった場合にも必要となります。

交通事故証明書を取得するためには警察への届け出が必要です。

交通事故の大小に関わらず、しっかりと警察に連絡をして正しい手続きをとりましょう。

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