2022.12.23

2024.09.04

症状固定は誰が決める？保険会社の提案への対応や後遺障害認定を解説

監修記事

伊藤実（てん＠法律関係ライター）

弁護士資格保有

交通事故で治療を続けていると、保険会社から症状固定による治療の打ち切りを提案されることがあります。被害者の中には保険会社の判断に納得できないにもかかわらず、渋々応じてしまう方もいらっしゃるでしょう。

保険会社の提案に応じる義務はあるのでしょうか？

この記事では、症状固定は誰が判断するのか、保険会社から症状固定を提案された場合にどう対応すべきかなどを解説します。保険会社からの提案にお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

症状固定は医師が判断するもの

▲症状固定とは？

症状固定とは、治療を継続しても、これ以上症状が良くならない状態のことを言います。症状固定は、被害者の受傷状況と治療の経過から医師が判断するものです。保険会社には症状固定の判断権限はありません。

症状固定について適切な判断を受けるためには、医師の診察を受ける際に身体の状態についてしっかりと伝えるのが重要です。

症状固定の判断をするのは医師ですが、医師は被害者の意見も聞きながら症状固定の判断を行います。医師が症状固定と判断する場合でも、現在感じている自覚症状や治療の効果などを伝えると、症状固定とせず治療を継続してもらえる可能性もあります。

被害者としては、症状固定が迫る時期だけでなく、治療の全期間を通じて、身体の状態や治療の効果を医師に伝え続けることが重要です。

たとえば、医師の診察を受けたのは最初だけで、リハビリにのみ通っていたような場合は、医師も治療の経過を認識できないので、症状固定についての適切な判断ができません。

そのため、交通事故の治療を継続する際には、リハビリに通うだけでなく定期的に医師による診察を受けるようにしてください。

交通事故の治療を続けていると、保険会社から症状固定を提案されるケースがあります。

この際に保険会社の提案を受け入れてしまうと、治療を継続できなくなるだけでなく、最終的に受け取る慰謝料などの賠償金額も下がってしまいます。

保険会社の提案に納得できない場合には、自分の意見を伝えて提案を拒否しなければなりません。

ここでは、保険会社が症状固定を提案する理由と、提案を拒否する場合の対応策について解説します。

症状固定が早くなると、その分だけ保険会社が負担する賠償金額が低くなります。保険会社が負担する主な賠償金としては、治療費や慰謝料が挙げられます。症状固定が早くなり治療期間が短くなると、治療費が安くなるだけでなく、慰謝料の金額も低くなるのです。

さらに、治療期間が短いと、後遺障害認定の手続きでも被害者にとっては不利になります。

つまり、納得できない保険会社の提案に応じてしまうことは、被害者にとってはデメリットしかありません。

保険会社の提案に対して被害者自身が納得できないと伝えるだけでは、保険会社の提案を覆すのは難しいでしょう。

保険会社への対応策としては、医師に意見書を作成してもらうのが効果的です。

症状固定を判断するのは医師なので、医師による治療の継続が必要である旨の意見書があると、保険会社としても医師の判断に従う可能性が高いです。

医師に意見書を書いてもらうためにも、治療の過程で自身の症状を医師にしっかりと伝えておく必要があります。

自分自身や医師の意見を伝えても保険会社が意見を変えない場合には、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士は、治療継続の必要性について法的な観点で保険会社との交渉ができます。弁護士が交渉することで、保険会社が訴訟の可能性などを考慮して意見を変えるのは珍しいことではありません。

▲弁護士特約とは？

POINT

弁護士特約に加入している方は、自分自身で弁護士費用を負担する必要もありません。保険会社の対応に困りの方は、ぜひ弁護士に相談してみてください。

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症状固定の時期については、法律や規則などで決まっているわけではありません。同じ怪我でも、怪我の程度や個人差で症状固定までの期間は大きく変わります。

ここでは、一律に決めることはできないことを前提に、症状ごとの症状固定までの期間の目安を紹介します。

症状	症状固定までの期間の目安
むちうち	3か月～半年症状によっては1年を超えることも
骨折	半年～1年以上骨折の箇所や折れ方によって大きく変動することも
醜状障害	半年～場所や治療の経過によって大きく変動することも
高次脳機能障害	1年～数年