駐車中にぶつけられたら?事故対応から通院まで解説
監修記事

岡本 美紗子
ライター
突然の駐車場での事故は、誰にとってもストレスの原因となります。愛車が傷ついた時、真っ先に心配になるのは修理代や今後の対応でしょう。
本記事では、そんな不安を抱える方に向けて、事故後の適切な対処法から保険利用のポイント、通院に関する情報までわかりやすく解説します。
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目次
駐車中にぶつけられたときの対応
駐車中に車をぶつけられた場合は、駐車場の種類によって対応が異なります。
個人の敷地や月極駐車場では道路交通法が適用されず、原則として警察への通報義務はありません。
ただし、人身事故である場合は通報が必要です。
一方、スーパーマーケットなど不特定多数が利用する駐車場では、道路交通法が適用される可能性が高く、一般的な交通事故と同様の対応が求められます。
判断に迷う場合は警察に相談しましょう。
1.車両と周囲の安全を確認する
自分と周囲の安全を最優先に行動しましょう。
車両の損傷状況を確認し、二次被害が発生しないよう注意します。
損傷箇所や周囲の状況をスマートフォンなどで写真撮影しておくと、後の証拠として有効です。
特に、車の前後左右、損傷部分のアップ、周囲の状況(駐車位置や他車両の有無)など、複数の角度から記録しておくことが大切です。
2.加害者がいる場合、連絡先を聞く
加害者がその場にいる場合は、必ず連絡先と保険情報を確認しましょう。
相手の氏名、住所、電話番号、保険会社名などを正確に記録します。可能であれば、免許証を撮らせてもらうと安心です。
後日のトラブル防止のためにも、冷静かつ丁寧に情報交換を行いましょう。
3.警察に連絡する
事故の大小に関わらず、必ず警察に連絡し「事故証明」を取得してください。
事故証明は保険請求や修理の際に必要不可欠な書類です。
警察が現場検証を行い、正式な事故記録を作成します。
加害者が「警察を呼ばなくてもいい」と言っても、必ず届け出ましょう。
後から損害や症状が発覚した場合、事故証明がないと補償を受けられないことがあります。
4.目撃者や防犯カメラの確認
事故の状況を客観的に証明するため、目撃者がいないか周囲を確認しましょう。
目撃者がいれば、連絡先や証言をメモしておくと有力な証拠になります。
また、駐車場の管理者に連絡し、防犯カメラの映像が残っていないか確認しましょう。
ドライブレコーダーを設置している場合は、事故当時の映像を保存しておくことも重要です。
5.注意!その場で示談しない
損害が小さく見えても、その場で示談に応じるのは避けましょう。
必ず保険会社を通して対応することが大切です。
後から修理費が高額になったり、体に症状が出てきたりするケースもあります。
示談書を交わす場合も、保険会社に相談してからにしましょう。
6.保険会社に連絡する
自分の保険会社と加害者の保険会社の両方に連絡し、事故の状況や相手の情報、警察への届け出状況などを伝えます。
保険会社は今後の流れや必要な手続きを案内してくれます。
特に、修理や治療に関するアドバイス、必要書類の案内など、専門的なサポートを受けられます。
7.修理や通院など今後の対応を決める
車の修理方法や、身体に不調がある場合は病院への通院についても検討しましょう。
事故直後は症状がなくても、数日後に痛みや違和感が出てくることもあるため、少しでも異変を感じたら早めに医療機関を受診することをおすすめします。
診断書を取得しておくと、保険請求や後遺症が出た場合にも役立ちます。
▲交通事故治療における診断書の内容と役割
加害者がわからない(当て逃げ)の場合
当て逃げされた場合でも、必ず警察に届け出ましょう。
事故証明がないと保険が適用できないことがあるためです。
ドライブレコーダーや周辺の防犯カメラの映像を確認し、加害者を特定できる可能性があるか調べましょう。
また、目撃者がいる場合は、その証言が重要な証拠となります。
自身の車両保険が適用可能かは、加入している保険の内容によります。
一般的に加害者が不明の場合、車両保険(一般型)で修理費用をカバーできますが、免責金額や等級ダウンのデメリットもあります。
詳細は保険会社に相談しましょう。
また、当て逃げによってけがをした場合は、軽いけがでも病院で診てもらうことが大切です。
加害者が特定できなかった場合でも、政府保障事業から支援を受けられる可能性があります。
政府保障事業とは、自賠責保険から保険金を受け取れない被害者を救済するもので、当て逃げ事故も補償の対象になる場合があります。
修理代や治療費はどうなる?保険の適用範囲を解説
駐車中に車をぶつけられた場合、修理代や治療費がどのように補償されるのか気になる方は多いでしょう。
事故の状況や被害内容によって、適用される保険や補償範囲は異なります。
ここでは、物損事故と人身事故それぞれの場合に分けて、保険の適用範囲や注意点について詳しく解説します。
万が一のトラブル時に損をしないためにも、正しい知識を身につけておきましょう。
▲物損事故と人身事故の違い
物損事故の場合
駐車中に車をぶつけられ、車両や財物に損害が生じた場合は「物損事故」となります。
物損事故の場合、「対物賠償保険」と「車両保険」のどちらが適用されるかが重要です。
加害者が特定できている場合、加害者側の「対物賠償保険」で修理費がカバーされます。
加害者不明の場合は、自分の「車両保険」を使用することになります。
ただし、「車両保険」を利用すると翌年の等級が下がり、保険料が上がる点には注意が必要です。
修理費用が少額の場合は、保険を使わず自己負担で修理した方がトータルコストを抑えられるケースもあります。
また、車内の積載物や付属品が壊れた場合は、保険の補償対象外となることもあるため、契約内容を事前に確認しておきましょう。
さらに、駐車場の管理状態や設備不良が原因で事故が発生した場合は、管理会社に損害賠償を請求できる可能性もあります。
事故発生時は、現場写真や修理見積書、警察の事故証明など、証拠をしっかり残しておくことが重要です。
保険会社への連絡も速やかに行い、今後の流れや必要書類について確認しましょう。
人身事故の場合
駐車中の車に乗っていた際にぶつけられ、ケガを負った場合は人身事故となります。
この場合、加害者が特定できていれば加害者側の自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料、休業損害などが補償されます。
自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、最低限の補償(治療費・慰謝料・休業損害など)を受けられます。
加害者が任意保険に加入していれば、より手厚い補償が受けられる場合もあります。
加害者が不明な当て逃げの場合でも、被害者自身が「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」に加入していれば、一定の条件下で治療費や慰謝料の補償を受けることが可能です。
事故直後は症状が軽くても、後から痛みや不調が現れることも多いため、必ず医療機関を受診し、診断書を取得しておきましょう。
診断書は保険請求や後遺障害認定の際に重要な証拠となります。
また、事故証明がないと保険が適用されない場合があるため、必ず警察に届け出て事故証明を取得してください。
人身事故の場合は、治療費だけでなく、通院交通費や休業損害、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。
保険会社とのやり取りや必要書類の準備など、手続きが煩雑になることもあるため、早めに相談し、適切な対応を心がけましょう。
▲人身事故で補償される損害一覧
駐車中の事故でも通院が必要なケースがある
駐車中の車に乗っていた状態でぶつけられた場合、衝撃によってむち打ちや首・腰を痛めるケースが多く見られます。
事故直後は自覚症状がなくても、数日後に痛みや違和感が現れることもあるため、少しでも異常を感じたら早めに医療機関を受診しましょう。
通院先としては主に「整形外科」と「整骨院・接骨院」の2つがあります。
▲交通事故のむちうちの主な治療先
まずは整形外科で医師の診断を受け、必要に応じて整骨院・接骨院で施術を受けることが推奨されます。
整骨院・接骨院のみの通院では、治療費や慰謝料が十分に支払われない場合があるため、必ず整形外科と併用し、医師の許可を得てから通院するようにしましょう。
また、通院にかかる費用は、加害者側の保険でカバーされる場合が多いです。
治療費だけでなく、通院に必要な交通費や駐車場代なども請求できるケースがあります。
保険請求や後遺障害認定の際には、診断書や治療記録が重要な証拠となるため、事故直後からしっかりと記録を残しておくことが大切です。
軽症と思っても油断せず、必ず医療機関で診察を受け、適切な補償を受けられるよう備えましょう。
実際にあった駐車場での事故事例
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今回は相談窓口を実際にご利用いただいた方に行ったインタビューから、駐車場での交通事故を体験されたインタビューをご紹介します
コンビニの駐車場で追突事故にあわれた方の記事はこちら
大型ショッピングモールの駐車場で一時停止を無視した車と衝突した方の記事はこちら
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まとめ:損をしないために知っておくべきこと
駐車中にぶつけられた場合、まず警察に届け出て事故証明を取得することが最も重要です。
加害者が判明している場合は、必ず「相手の保険を使う」ことを確認しましょう。
自分の保険を使うと等級が下がる可能性があるため、可能な限り相手の保険で対応することが得策です。
また、駐車場の管理責任もチェックしましょう。駐車場の構造や管理状態に問題があった場合、管理会社からも補償が受けられる可能性があります。適切な対応と十分な証拠収集を行うことで、駐車中の事故でも公正な補償を受けられます。
日頃からドライブレコーダーの設置や保険内容の確認など、万が一の事態に備えておくことをおすすめします。冷静な対応と事前の備えが、トラブルを未然に防ぐためのポイントです。
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この記事を監修したのは…
14年以上にわたって医療事務の職に就き、2022年8月に退職。現在は、Webライターとして活躍中。健康、医療、美容関連の記事制作を得意とする。幅広い読者層に向けたわかりやすく、興味深いコンテンツを提供することを意識して、常に読者の視点に立った記事作成に取り組む。所持資格:登録販売者、MOSワードスペシャリスト
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