事故で病院に行ったら人身扱いになる？判断基準や手続きを解説

交通事故に遭って物損事故で処理されている場合、事故後に病院に行っただけでは人身事故に切り替わりません。

物損事故から人身事故に切り替えるためには、病院でもらう診断書を警察に提出し人身事故として受付してもらう必要があります。

この記事では人身事故と物損事故の違いや人身事故に切り替える際のメリット・デメリット、手続きの具体的な流れについて詳しく解説します。

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病院に行っても人身事故にはならない

交通事故が物損事故で処理されている場合、交通事故後に病院を受診しても、それだけでは人身事故と認定されることはありません。

人身事故と認定されるには警察に医師の診断書を提出する必要があります。

▲交通事故治療における診断書の内容と役割

この診断書は症状と交通事故の因果関係を証明するための書類であり、治療の必要性や症状の内容、治療期間の目安、治癒の見込み、後遺症の可能性などが記載されています。

診断書の提出が遅くなると、警察で物損事故として処理が完了してしまい、人身事故に切り替えることが難しくなる可能性があります。

診断書は病院の医師のみが発行できるものであるため、事故後はなるべく早く病院を受診し、診断書を警察へ提出することが重要です。

診断書の提出が遅くなると、警察で物損事故として処理が完了してしまい、人身事故に切り替えることが難しくなる可能性があります。

診断書は病院の医師のみが発行できるものであるため、事故後はなるべく早く病院を受診し、診断書を警察へ提出することが重要です。

診断書やその他の状況から、警察は人身事故か物損事故かの判断を行います。

人身事故と物損事故の違い

交通事故は大きく分けて「人身事故」と「物損事故」の二つに分類されます。

▲物損事故と人身事故の違い

人身事故は交通事故により人が怪我をした場合や死亡した場合に該当し、慰謝料や治療費、通院費、逸失利益、休業損害などを請求することができます。

物損事故は車や建物など、物にのみ損害が発生した場合に該当し、車の修理代などを請求することができます。

一般的に物損事故では加害者は行政処分や刑事責任を問われることはありません。

一方、人身事故では、加害者に対して免許点数の減点、罰金、場合によっては刑事責任も問われることがあります。

人身事故の被害者は加害者の自賠責保険や加入している任意保険から慰謝料や治療費、通院費などの補償を受けることが可能となります。

人身事故扱いにするメリット・デメリット

交通事故が生じた際、緊急性のある怪我や命に別状がない場合は、通常物損事故として警察は取り扱っている事が多いです。

その後、人身事故に切り替える場合は診断書を提出するなど手続きが必要となります。

被害者の方にとって、人身事故に切り替えるメリットは多いため、怪我をしている場合は人身事故に切り替える方が良いです。ただし、デメリットとなる場合もあるので、しっかりと理解しておく必要があります。

人身事故扱いにするメリット

物損事故から人身事故に切り替えることで適切な補償を受けることができます。

治療費や通院費、通院日数に応じた慰謝料、逸失利益、仕事を休んだ場合の休業損害などが対象となります。

物損事故ではこれらの補償を受けることができず、車の修理費や代車費用などに限られるため、交通事故で怪我をした際には人身事故に切り替えて適切な補償を受けられるようにしましょう。

万が一、交通事故による怪我が改善せず症状が残ってしまった場合も人身事故として扱われている場合は後遺障害として認定されやすくなります。

また、人身事故に切り替えるために警察は再度実況見分を行い詳細な記録が記される実況見分調書を作成します。事故の状況が詳細に記されるため、過失割合を争う場合には有力な証拠となります。

人身事故扱いにするデメリット

物損事故から人身事故に切り替えることで、多くの補償を受けることができますが、デメリットや注意点もあります。

警察に診断書を提出したり実況見分や取り調べなどに対応したりなど手続きに手間と時間がかかります。

また、診断書の提出によって加害者側に違反点数の加算や免許停止、取り消し、罰金など行政処分や刑事責任が発生することもあるため、加害者との間にトラブルが生じる可能性があります。

人身事故に切り替えることで保険会社とのやり取りも複雑となり、事故証明や診療明細などの書類の提出を求められる場面も増え、処理が長期化することで精神的なストレスが増加する可能性もあります。

事故当時者双方に過失がある場合は、こちらが人身事故に切り替えると相手も人身事故に切り替える可能性があります。

仮に相手の方の過失が大きい場合でも、人身事故の被疑者となり、行政処分として違反点数が加算される可能性があります。

そのため、被害者として状況を冷静に見極めて必要性を判断した上で対応する必要があります。

人身事故へ切り替える手続きの流れ

▲物損事故から人身事故への切り替え（方法と期限）

物損事故から人身事故に切り替えるためには、事故後に正しい手順で手続きを行うことが重要です。

まず事故直後の現場では警察に連絡しその場で事故処理が行われます。明らかな怪我人などがいない場合にはその時点で物損事故として記録されます。

その後、被害者が病院を受診し医師による診断を受け、怪我の内容や治療期間の目安などが記された診断書を取得します。

この診断書を事故を管轄する警察署に人身事故への切り替えを希望する旨を伝えて提出します。

警察は必要であれば再度実況見分を行い、新たな実況見分調書を作成します。

これらにより警察で人身事故と判断されれば、物損事故から人身事故へ切り替わります。

人身事故に正式に切り替わることで、自賠責保険や任意保険の適用による補償の手続きが進められます。

交通事故は精神的にも大きなショックを受け、混乱してしまうこともありますがその中でも正式な手続きをすることで適切な補償を受けることができます。

人身事故ではどこの病院に行ったらいい？

交通事故に遭った場合は症状の程度に関わらず、まずは医療機関を受診しましょう。

緊急の場合は救急の受け入れをしている病院を探しますが、そうでない場合は整形外科を受診しましょう。

▲交通事故後の整形外科受診

打撲や骨折、むちうちなど交通事故特有の外傷に対応しているため、的確な診断と診断書の発行がスムーズに行われます。

頭を強く打っていたり頭痛やめまいが続いたりする場合は脳にダメージを受けている可能性もあるため脳神経外科を受診する必要があります。

症状が複数あってどこに受診するか迷う場合は、総合病院の整形外科を受診しましょう。必要であればそのまま脳神経外科や他の科も受診が可能なので安心です。

整骨院・接骨院との併用通院もできる

▲交通事故治療で病院と整骨院の併用と注意点

交通事故による怪我の施術は整骨院や接骨院でも受けることができます。

整骨院や接骨院には交通事故を専門に扱っているところも多く、特にむちうちなどの症状に対して整骨院や接骨院の施術が有効であることもあります。

しかし、整骨院や接骨院では診断書の発行ができないため、まずはじめに整形外科などの病院を受診し、診断書を取得してからその後のリハビリとして整骨院や接骨院を併用することが一般的です。

整骨院や接骨院を併用する場合には、はじめに受診した病院の医師に相談すること、保険会社に併用する旨を事前に伝えておくことでトラブルを防ぐことができます。

整骨院や接骨院は、夜遅くや休日も受付しているところが多く、ご自身のライフスタイルに合わせて治療を継続することが可能です。

人身切り替えに関するよくある質問と注意点

交通事故の加害者から「人身事故にせず物損事故で済ませたい」というような申し出を受けることがあります。

安易に承諾してしまうと、適切な補償を受けられない可能性があるため注意が必要です。

「人身事故にすると加害者にどんな影響があるのか？」「人身事故にしないと補償は受けられないのか？」など疑問をもつ人も多いと思いますので詳しく解説していきます。

人身事故にすると加害者にどんな影響がある？

人身事故として処理されると加害者には刑事処分や行政処分が科される可能性があります。

違反点数の加算や免許停止、取り消し、罰金、過失運転致傷などの対象となります。

加害者側の自賠責保険や任意保険を通した損害賠償が行われますが、加害者側に心理的、金銭的負担がかかるため人身事故に切り替えずに物損事故のままで済ませたいという申し出をしてくることがあります。

しかし、被害者として適切な補償を受ける権利があり、身体の状態を最優先に考えることが重要です。

参考：人身か物損かは誰が決める？加害者が物損で済ませたい理由や切り替えのメリット

人身事故にしないと補償が受けられない？

人身事故に切り替えないことで自賠責保険による補償を受けられない可能性があります。

自賠責保険は交通事故による人身被害を救済するための保険であり、怪我を負った被害者に適応となるため物損事故は対象外となります。

そのため、怪我に対する治療費や通院費、逸失利益、休業損害などに対する補償を受けるためには人身事故に切り替える必要があります。

また、物損事故で処理されても交通事故によって怪我をした事実がある場合は「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで自賠責保険による補償を受けられる場合があります。

まとめ

物損事故から人身事故に切り替えるには必要な手続きが煩雑で労力や時間がかかりますが、正しい手順で手続きを行うことで治療費や慰謝料、休業損害など適切な補償を受けることができます。

特に医師から発行される診断書を警察へ提出することが重要となるため、事故後はなるべく早めに整形外科などの病院を受診し、診断書を取得するようにしましょう。

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