交通事故後は整形外科?自分にあった通院先を探す方法
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目次
交通事故の被害者の方へ
交通事故で怪我を負い、とりあえず整形外科に行くことにしたが、「通院先は整形外科だけなの?」という疑問をお持ちではありませんか。今回の記事では、むちうちや通院先、整形外科からの転院、整形外科との併用などについて解説していきます。
交通事故にあったら、どうすべき?
交通事故の被害者になるという経験は、少ないと思います。しかし、交通事故は突然やってくるもので、いつ被害者になるかわかりません。いざというときのためにも、交通事故後の流れを頭に入れておきましょう。
交通事故後の流れについて
交通事故後の流れは、以下の通り。
- 警察を呼び、現場検証(実況見分)してもらう。
- 双方(被害者・加害者)の情報を把握する。
- 病院(整形外科)に行く
- 加害者側の保険会社に連絡する
特に怪我人が出ない場合、物損事故として処理されることもあるかと思います。しかし、事故から数日経って痛みが出てくる場合もあります。必ず病院または整形外科へ行き、診断を受けるようにしましょう。万が一怪我をしていた場合、治療費を加害者側の保険会社に請求できます。
交通事故後にあらわれる「むちうち」について
むちうちとは、交通事故やスポーツなど、何かしらの衝撃によって頚椎に負荷がかかり、損傷することによって痛みを生じる怪我のことをいいます。
正確には頚椎捻挫(けいついねんざ)といい、疼痛(とうつう)といわれる首の痛みだけでなく、さまざまな症状を引き起こします。
むちうちになると、首の痛み、腰痛、肩こり、頭痛や吐き気、めまいやしびれといった症状があらわれます。これらの症状を放っておくと、後遺症になる可能性もあるので、注意が必要です。
交通事故で怪我をしたらどこに通院する?
交通事故の通院先は主に2つです。
- 整形外科(近くになければ、総合病院でも)
- 整骨院(接骨院)
まずは整形外科へ
治療費を含む慰謝料を加害者側の保険会社に請求する場合、医師の「診断書」がなければ治療費を請求できません。診断書の発行ができるのは医師だけです。よって、交通事故が起きた場合には、まず必ず整形外科に行き、診断してもらうことが大切です。むちうちなどの場合は、その損傷がレントゲンに映らないことがありますので、打ちつけた衝撃が強ければ、MRI検査などを受けることをおすすめします。
整骨院での施術も可能
炎症が落ち着いてきた場合には、整骨院(接骨院)で施術を受けることも可能です。整骨院(接骨院)の費用には、自賠責保険を使うことができます。柔道整復師は、国家資格のひとつです。骨折や捻挫などの怪我の施術に特化しています。また、整骨院では、炎症期にアイシングをしたりカラーで固定したりして、施術を行います。さらに、手技療法、電気療術、矯正施術、マッサージなどたくさんの療術を用いて、その人の症状にあった施術を行ってくれます。
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交通事故の怪我が緩和しない場合は転院できる?
もちろん、現在通っている通院先から転院することも可能です。しかし、むやみやたらに転院してしまうと、加害者側の保険会社からの治療費支払いを打ち切られてしまう可能性があります。以下のような、正当な理由がある場合にのみ、転院をするようにしましょう。
例えば…
- 診療時間が短く、仕事終わりに通えない。
- 湿布で経過観察するしかない、痛み止めしかもらえない。
- 治療をしていても、痛みが緩和しない。 など
転院する方法
現在通っている通院先から転院をする場合の流れは、以下の通りです。
- 自分にあった通院先を探す
(家から近い、遅くまでやっている、口コミで評判、友人からおすすめされた、など) - 加害者側の保険会社に治療先の変更を申し出る
保険会社に治療先の変更を申し出る際には、なぜ転院したいのか理由を述べます。真っ当な理由があれば、たいていの場合は応じてくれます。その際は、コロコロと転院していると、保険会社からの信用も無くなりますので、本当に通いたいと思える通院先を慎重に選びましょう。
交通事故の治療で整形外科と整骨院の併用は可能?
整形外科と整骨院の併用は可能です。怪我の様子を診るために整形外科で検査を行い、具体的な施術を整骨院(接骨院)で行う、というな通院方法をとる方もいます。このように、整形外科と整骨院を併用することで、それぞれの治療・施術の良いところを得られます。
併用して通院してもいい?
整形外科と整骨院の併用は可能ですが、整骨院に理解がある整形外科をあらかじめ選んでおくことが大切です。
交通事故の怪我は、後遺症が残ることもあります。その場合、整形外科で後遺障害診断書を作成しなければなりません。後遺障害診断書がなければ、後遺障害慰謝料を受け取ることができなくなってしまいます。また、後遺障害診断書は、医師にしか書けない書類です。したがって、整形外科との関係を良好に保っておく必要があります。
▶︎参考:整形外科と整骨院を併用して通院する方法をインタビュー!
交通事故の治療費は誰にどうやって払ってもらう?
交通事故の被害者は、加害者の保険会社に請求することができます。使える保険も様々なものがあり、場合によって使い分けるのがよいでしょう。
交通事故の被害者が使える保険は、以下の4つです。
- 自賠責保険
- 任意保険
- 労災保険
- 健康保険
自賠責保険
自賠責保険は、車を所有し、運転する人が必ず加入しなければならない保険です。交通事故にあった被害者を救済するために、最低限の保障を行うことを目的としています。そのため、交通事故の被害者しか使うことができず、保障される上限金額が決まっているのが特徴です。また、自賠責保険は、人に対する損害を保障するもので、モノに対する損害は保障されません。
任意保険
任意保険は、自賠責保険でカバーできない部分を補償することができる保険です。そのため、車を運転する人のほとんどが加入しています。任意保険は、自賠責保険と違い、人とモノのどちらの損害も補償してくれます。
健康保険
交通事故の治療で健康保険を使うことも可能です。健康保険は、労働者やその被扶養者を対象とし、「国民の生活を安定させること・福祉の向上させること」を目的としています。また、労災の対象となる業務災害の場合は健康保険が使えません。
労災保険
労災保険とは、通勤中や勤務中に交通事故のような災害にあい、怪我や病気などになった場合にその被害者に対して補償を行う保険です。労災保険は、厚生労働省の管轄下にあり、会社ごとに加入しているものです。
労災保険を使うことができるのは、労働者のみになります。例えば、正社員やアルバイト、パート、日雇い労働者などのように限定されているので注意が必要です。
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