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2019.04.16 交通事故 整形外科 施術・治療 人身事故 腰の痛み

腰椎捻挫の治療方法とは?症状が緩和されないときにすべきことも解説

交通事故後、腰痛や腰に違和感を感じていませんか?
事故の衝撃により、腰椎捻挫を発症しているかもしれません。後遺障害が残ることもある腰椎捻挫は、早期治療を行うことが大切です。
今回の記事では、腰椎捻挫は何が原因で発症するのか、痛みを感じたときの受診先や対処法まで解説しています。
交通事故後、腰痛にお悩みの方はぜひご一読ください。

そもそも腰椎捻挫とは?

腰の痛みを感じる女性

腰椎捻挫とは、腰椎に無理な力が加わり、椎間板靭帯神経が損傷することで起こる、急激な痛みを伴う腰痛のことです。

腰椎捻挫はどういう状況で発症するのかご存知ですか?
日常生活はもちろん、スポーツや交通事故でも発症します。
腰椎捻挫を発症した場合、早期治療を行わずに放置してしまうと、腰痛が慢性化し後遺障害となる可能性もあります。
交通事故により腰に痛みや違和感を感じている場合は、早期治療を行うことが重要です。

腰椎捻挫が発症する原因

発症原因として、以下の内容が挙げられます。

  • 重いものを持ち上げようとした
  • 急に体を捻る動きをする
  • ストレッチや準備運動なしでスポーツを行う
  • 交通事故の衝撃で腰を強打

どのような状況でも、腰椎に急激な負荷が掛かってしまうと、靭帯や筋膜が損傷し腰椎捻挫の痛みが生じます。

腰椎捻挫から起こる症状

腰椎捻挫は痛みだけを伴う症状です。
痛み以外に、下肢の痛みやしびれがある場合は、腰椎椎間板ヘルニア脊柱管狭窄症を発症している可能性があります。

腰椎捻挫はどこで治療を受けるべき?

木の病院

腰椎捻挫を疑ったとき、最初の受診先として適している場所は整形外科です。
整骨院でも施術は受けられますが、まずは整形外科を受診するようにしましょう。ここでは、最初に整形外科を受診すべき理由や整形外科と整骨院の違いについて解説しています。

整形外科について

整形外科では、医師による治療を受けることができます。
具体的には、問診や診察はもちろん、レントゲンやMRIといった画像検査、痛み止めや湿布などの処方といった治療内容になります。
また、診断書は医師にしか作成できないものなので、交通事故との因果関係を明確にするためにも、最初は整形外科を受診するようにしましょう。

整骨院について

整骨院では、国家資格を持った柔道整復師による、施術という治療類似行為を受けることができます。
医師ではないため、治療行為はできませんが、物理療法や運動療法など様々な施術方法で、患部に直接アプローチしてもらえるので早期回復に繋がります。
整形外科との違いは、営業時間が長く待ち時間も少ないため、どなたでも通院しやすいというメリットが挙げられます。

ただし、整骨院に通院したい場合は、担当医師から許可を貰わなければ、治療費や通院費用が保障対象外になってしまうのでご注意ください。
しっかりと担当医師と相談した上で、整骨院への通院を開始するようにしましょう。

腰椎捻挫の治療期間

通院期間

腰椎捻挫の場合、治癒までにかかる時間は一般的には3~6ヶ月程度だといわれています。
個人の負傷状態などによって、治療期間は変わってくるので、あくまで目安としての治療期間となります。

治療期間が長引くと、治療費の打ち切りを打診されることも?

交通事故による怪我の治療費は、加害者側の保険会社へ請求することができます。しかし、ある一定期間治療を続けていると保険会社の担当者から、「そろそろ治療を終わりにしましょう」と治療費の打ち切りを打診されるケースがあります。

治療費の打ち切りとは、保険会社が病院に対して治療費の支払いをやめるということです。打ち切られると、それ以降の治療費は被害者本人が支払わなければいけません。打ち切りを打診されたときの対策法として5つご紹介します。

  • 保険会社と交渉する
  • 医師に相談する
  • 健康保険に切り替えて治療を続ける
  • 後遺障害等級認定の申請をする
  • 弁護士に相談する

腰椎捻挫の症状が残った場合は後遺障害等級認定の申請へ

さまざまな書類

治療を続けても改善がみられない場合、症状固定と医師により診断されます。症状固定時点で残っている症状は、後遺症になるので、後遺障害等級認定の申請を行いましょう。
治療費や入通院慰謝料などの損害賠償以外に後遺障害慰謝料後遺障害逸失利益を新たに請求できるため、示談金の増額が見込めます。

申請するタイミングは、症状固定の診断を受け、後遺障害診断書を作成した後になります。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料のことをいいます。

慰謝料を算出する基準として、自賠責保険基準任意保険基準弁護士基準という3つの算出基準があります。それぞれの内容について以下で簡単に説明します。

  • 自賠責基準
    自賠責基準とは、被害者に最低限の補償をおこなうものです。そのため、基準の中で最も低い金額となります。
  • 任意保険基準
    任意保険基準とは、自賠責保険で補償できなかった部分を補填するものです。加入している保険会社ごとの基準で算出されるので、金額は非公開となっています。
  • 弁護士基準
    弁護士基準とは、過去の交通事故裁判例を基準としています。3つの基準の中で最も高額な金額を請求することができます。

後遺障害逸失利益とは

後遺障害が残ってしまうと、被害者の労働能力に悪影響が及び、労働能力が一部失われる場合があります。失われたことにより、将来にわたって得られたであろう収入に比べ、利益が減ることになります。

事故にあったため、本来得られるはずだった収入の減収部分を、後遺障害逸失利益といいます。

腰椎捻挫で認定を受ける可能性がある後遺障害等級

後遺障害

腰椎捻挫で、腰痛・下肢の痛みやしびれといった神経症状が後遺症として残ってしまった場合、認定される後遺障害等級は、「12級13号」または「14級9号」の2つになります。
中にはどちらにも該当せず非該当となってしまうケースもあります。

認定される等級で慰謝料の金額は異なりますが、どの算定基準で算出するのかでも金額は大きく変わってきます。
これから2つの認定基準(自賠責基準と弁護士基準)と非該当について説明していきます。

12級13号

12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残す場合」を指します。
他覚的な神経症状が残存し、画像所見と神経が圧迫されている箇所が一致していれば認定されます。

自賠責基準 弁護士基準
93万円 280万円

14級9号

14級9号とは、「局部に神経症状を残す場合」を指します。
医師による神経学的所見と、被害者自身の自覚症状が一致していれば認定されます。

自賠責基準 弁護士基準
32万円 110万円

非該当

まだ痛みが残っているにも関わらず、非該当となってしまうケースがあります。
非該当となってしまうのは、以下の理由が考えられます。

  • 症状に他覚的所見が見当たらない
  • 通院回数が少ない、事故から相当な日が経っている
  • 自覚症状が詳しく説明できず、証明できていない

後遺障害等級認定を受けるためのポイント

ポイント

後遺障害等級認定を受けるためのポイントとして、認定基準を満たすだけでなく、以下の内容を押さえる必要があります。

  • 適正な通院頻度を保つ
  • 症状が一貫して継続していること
  • 医師と十分にコミュニケーションをとる

それぞれのポイントについて説明します。

適正な通院頻度を保つ

病院へ定期的に通院することは、認定を受けるために大切なポイントとなります。
腰椎捻挫では、レントゲン・MRIの画像検査や神経学的所見で、症状の残存が裏付けされることはほとんどありません。そのため、「自覚症状を裏付けるためにどうすればいいのか」ということが挙げられます。
裏付けるために、定期的かつ長期間、整形外科に通院していたという事実が重要です。

交通事故後、痛みはあるものの忙しくて時間が取れなかったり、通院自体を面倒に感じて不定期な通院になったりすると、非該当とみなされてしまうかもしれません。
忙しかったり、面倒に感じたりしてしまっても必ず定期的な通院を行いましょう。

症状が一貫して継続していること

例えば、事故から数日後にしびれを感じ、診断書に記載してもらう場合と、通院3ヶ月後に突然しびれがあると診断書に記載された場合では、どちらの方が症状の一貫性があるでしょう。
突然しびれがあると記載された診断書では、症状と交通事故の因果関係を疑われてしまう原因になります。疑いをもたれないためにも、事故直後から通院を行い、自覚症状を具体的に伝えて診断書に記載してもらう必要があります。

医師と十分にコミュニケーションをとる

医師とのコミュニケーションをとることは、正確な後遺障害診断書を作成してもらえることに繋がります。

コミュニケーションが不十分だと意思疎通が出来ず、被害者の状態を反映していない診断書が作成されることになりかねません。定期的に通院をし、自覚症状をしっかりと医師に伝え、コミュニケーションを取りましょう。

まとめ

人差し指を立てる白い女性

いかがでしたか。腰椎捻挫の治療期間は、一般的に3~6ヶ月と言われています。
あまりにも治療期間が長いと保険会社から、治療の打ち切りを打診されるケースも少なくありません。
対処法として、治療期間が短い場合には保険会社と交渉をしたり、担当医師に対応を相談しましょう。
一定の期間治療を続けても、しびれや下肢に痛みなどの症状が残った場合は、後遺障害等級認定の申請を行い、後遺障害慰謝料を請求しましょう。

この記事の執筆者

交通事故病院編集部 ライター / K.N
交通事故にあわれた方が抱える不安やお悩みを解決するべく、日々勉強中。 専門家へのインタビューや怪我の治療・施術、相手側とのやり取りや手続き方法、車の修理など、交通事故に関するお役立ち情報を発信していきます。

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