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2019.05.09 交通事故 人身事故 むちうち 慰謝料 手続き

追突事故の被害者になったら何をすべき?慰謝料の請求についても解説

突然、追突事故にあい被害者となった場合、どう行動すれば正しいのか分からない方もいるかと思います。この記事では、被害者はどのように行動するべきなのか、慰謝料は請求できるのかについて解説しています。

追突事故後の対応

フロー

突然の追突事故で被害者になった場合、思うように体が動かなかったり、気が動転してしまうかもしれません。追突事故にあった被害者は、事故後の対応をしっかりと行わなければ、
損害賠償の請求や示談交渉で揉めてしまうことがあります。

追突事故後の被害者がすべき対応としては、以下の通りです。

  • 警察への連絡
  • 加害者の連絡先を聞く
  • 保険会社へ連絡
  • 事故後は必ず病院へ

警察への連絡

追突事故発生後は、まず最初に身の安全を確保し、車を安全な場所へ移動させます。そして、警察に「事故が発生しました」ということを連絡しましょう。

警察への連絡は必ず!

どんなに軽い追突事故でも、必ず警察に連絡しなければなりません。追突事故発生後に警察への連絡を怠ってしまうと、被害者は2つのデメリットが発生します。

1つ目のデメリットは、加害者に損害賠償を請求できないことです。加害者に損害賠償を請求するには、交通事故証明書を提出しなければなりません。交通事故証明書は、事故が発生したことを警察に連絡しなければ、発行できない書類となっています。そのため、交通事故証明書が取得できなければ、損害賠償を加害者に請求することができないのです。

2つ目のデメリットは、警察への連絡を怠ると、刑罰を受けなければならないことです。事故後の警察への連絡は、道路交通法で定められた義務で、加害者と被害者関係なく行わなければなりません。もしも警察への連絡を怠った場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

加害者の連絡先を聞く

警察の到着を待つ間に、加害者の連絡先を聞くようにしましょう。加害者の連絡先や加入している保険会社を控えておかなければ、損害賠償の請求や示談交渉ができません。また、事故の数日後に痛みがあらわれて、損害賠償の請求に関する連絡を加害者にしなければならない状況になることもあります。

事故後に控えるべき加害者の連絡先としては、以下の通りです。

  • 加害者の氏名
  • 住所
  • 電話番号(自宅、携帯など)
  • 車両ナンバー
  • 加入している任意保険の保険会社

注意点

加害者の連絡先を聞き、警察の到着を待つ間に注意すべき点が1つあります。それは、「事故現場で損害賠償についての示談をしないこと」です。事故直後は、冷静な判断ができない状態である可能性があります。また、事故直後に気づかなかった痛みが、後日あらわれる可能性もあります。

事故現場での示談内容は、事故後の損害に対して妥当な損害賠償ではないことが多いです。また、一度示談が成立してしまうと、示談内容は変更することができないため注意が必要です。

保険会社へ連絡

追突事故にあった被害者は、加害者側の保険会社と損害賠償の請求や示談交渉などに関するやり取りを行うことになります。そのためにも、加害者が加入している保険会社へ連絡する必要があります。

また、加害者側の保険会社だけでなく、自身が加入している保険会社へ連絡することも大切です。自身が加入している保険会社に連絡すると、事故対応のアドバイスがもらえます。場合によっては、自身の保険を使わなければならないときもあるため、事故後は当事者双方の保険会社へ連絡するようにしましょう。

事故後は必ず病院へ

追突事故の被害にあった場合、痛みや目立った怪我がなくとも、必ず病院へ行くようにしてください。事故直後に、痛みに気づかない被害者が多くいます。なぜなら事故直後は体が興奮状態になり、鎮静作用のあるアドレナリンβエンドルフィンが分泌されるためです。

また、事故直後に痛みがなく物損事故で処理していた場合、人身事故への切り替え手続きを行う際に診断書が必要になります。診断書は病院の医師のみが作成できる書類のため、一度病院へ行かなければなりません。

上記のことから、事故後に病院へ行くことは大切です。

追突事故で慰謝料は請求出来るの?

疑問

追突事故の被害者かつ人身事故で処理されていれば、加害者に慰謝料を請求することが可能です。物損事故で処理していた場合は、以下の手順で人身事故の切り替え手続きを行うことで、慰謝料を請求することができます。

  • 病院で診断書を取得する
  • 取得した診断書を警察へ提出する
  • 人身事故の切り替え手続きを行い、人身事故への切り替えが認められる
  • 加害者に慰謝料が請求できる

人身事故への切り替えを行う際に、注意して欲しいことが1点あります。それは事故発生後から2週間以内に病院で診察してもらい、診断書を取得することです。

事故発生から時間が経った後に病院で診察を受けると、事故と怪我との因果関係が疑われるかもしれません。したがって、なるべく早く病院で診察してもらうことが大事になります。

被害者が請求できる慰謝料は2つ!

追突事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料は、主に以下の2種類です。

  • 入通院慰謝料:追突事故後の入通院によって発生した精神的苦痛の対価
  • 後遺障害慰謝料:追突事故で後遺障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛の対価

ただし、後遺障害慰謝料は後遺障害等級認定で、等級を認定されなければ受け取ることができません。

▶︎参考:後遺障害等級認定について詳しく知りたい方はこちら

慰謝料の相場

先程紹介した2種類の慰謝料は、相場を出すことができます。慰謝料の相場を出すために重要なのが、以下3つの基準です。

  • 自賠責基準:自賠責保険をもとにした算定基準
  • 任意保険基準:各任意保険会社で独自に決められている算定基準
  • 弁護士基準:過去に起こった事故の裁判例をもとにした算定基準

自賠責基準

自賠責保険を使った場合、被害者が受けられる保障は最低限となります。そのため、自賠責基準を使って慰謝料の相場を算出すると、最も低い慰謝料額になります。

自賠責基準を使う場合、入通院慰謝料は以下の式で算出することができます。

    1日あたり慰謝料額(4200円)× 【入院期間+(通院期間 または 実通院日数×2)】

  • 通院期間:通院した期間
  • 実通院日数:実際に通院した日数

通院期間と実通院日数は、計算結果を比較して数字の少ない方を使います。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社で算定基準が異なるため、慰謝料額にバラつきがあります。任意保険基準の詳細は公表されていませんが、だいたい自賠責基準と弁護士基準の中間ぐらいの慰謝料額になるといわれています。

弁護士基準

弁護士基準は、慰謝料の請求を弁護士に依頼した際に使う算定基準です。弁護士基準を使って慰謝料を算出すると、3つの基準で最も高い慰謝料額になります。

しかし、慰謝料の請求を弁護士に依頼した場合、弁護士費用が必要になります。そのため、他の基準を使って慰謝料を請求したときより、弁護士費用を差し引いても慰謝料が増額できそうな場合に弁護士へ依頼した方がよいでしょう。

ただし、自身が加入している保険に弁護士特約が付いていた場合、弁護士費用の一部を保険会社が負担してくれるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

嬉しい女性

いかがでしたか。追突事故にあった場合は、第一にご自身の身の安全を確保するようにしましょう。また、事故直後に痛みがなくても怪我を負っている可能性があるため、病院で診察を受けることが大切です。突然起こった追突事故に戸惑うかもしれませんが、上記の記事を参考に落ち着いて行動をすることが大切です。

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