×

2018.05.02 交通事故 医者・ドクター 慰謝料 手続き 後遺症

交通事故で頭にダメージ…通院先は「脳外科」でよい?

頭痛

交通事故で頭を打ってしまったら、特に目立った外傷はなくとも「脳を損傷していないだろうか」と心配になる方は多いかと思います。また、病院では異常なしと判断されても頭痛やめまいなどの症状がある場合、「もっと専門的なところで診てもらった方がよいのでは?」と疑問に思いますよね。

そこで今回は、

  • 交通事故で頭を打ったときにあらわれる症状
  • 交通事故の怪我は「脳外科」へ行ってもよい?
  • 交通事故の被害者が受け取れる損害賠償
  • 後遺症が残ってしまった場合の手続き方法

などについてご紹介していきます。

交通事故で頭を打った!どんな症状がある?

頭痛の症状

交通事故で頭に強い衝撃を受けた場合、脳挫傷になってしまう場合があります。脳挫傷とは、頭に強いダメージを受けたことによって、脳が打撲した状態になっていることを言います。

交通事故で脳挫傷になってしまった場合、以下のような症状があらわれます。

  • 激しいめまいや頭痛
  • 吐き気や嘔吐
  • 半身麻痺
  • 感覚障害
  • 眠気や錯乱
  • 言語障害
  • けいれん発作
  • 意識障害
  • 視覚障害

以上のような症状があらわれたら、脳挫傷の可能性が高いといえます。あらわれる症状は脳挫傷の程度によって異なりますが、交通事故にあったら痛みがなくとも病院へ行くようにしましょう。

交通事故で頭を打ったら「脳外科」へ行ってもよい?

頭痛を訴える女性

交通事故で頭を打ってしまった場合、首や肩の痛みが同時にあらわれることがあります。交通事故による首や肩の痛みは、「むちうち」である可能性が高いといえます。

▶︎参考:交通事故による「むちうち」の症状について、詳しく知りたい方はコチラ!

交通事故にあい「むちうちかも?」と思ったら、まずは病院の整形外科で診てもらうとよいでしょう。整形外科ではレントゲンやMRIなどの検査機器による精密検査を受けることができます。

まずは神経内科へ

交通事故で頭部に衝撃が加わると、むちうちの他に頭皮の外傷や頭蓋骨骨折、脳挫傷などの頭部外傷を負う場合があります。「交通事故後に頭痛やめまいがするが整形外科では原因が分からなかった」、「交通事故で頭を打ったが、むちうちなのか頭部外傷なのか分からない」という場合は、神経内科へ診てもらうとよいでしょう。

神経内科では、MRIやCTを使った検査を受けることができます。CTは、MRIに比べて外傷による出血やくも膜下出血、脳出血などの「出血」に対する診断能力が優れています。

脳の損傷が小さい場合は、神経内科で治療を続けることもできます。神経内科では検査や診察などで症状を判断し、主に「投薬」での治療を行います。

損傷が大きい場合は脳外科へ

神経内科で検査を行い、脳の損傷が重症であると判断された場合は、脳外科へ紹介されることがあります。脳外科では、脳や脊髄、神経など、神経全般の損傷に対して手術を行うことができます。

脳外科で手術が必要となる症状には、以下のようなものがあります。

  • 脳血管障害
  • 脳梗塞、くも膜下出血 など。

  • 脳腫瘍
  • 髄膜腫、聴神経腫瘍、頭蓋咽頭腫 など。

  • 頭部外傷
  • 急性硬膜外血腫、急性硬膜下血腫、慢性硬膜下血腫 など。

  • 脊髄疾患
  • 頚椎ヘルニア、脊椎腫瘍 など。

脳外科を受診したら診断書を取得しよう

問診する医師

交通事故で脳を損傷し、脳外科を受診したら、診断書の取得を忘れないようにしましょう。診断書は、交通事故の被害者が負った怪我を病院の医師が診断し、病名や症状などについて詳しく記載したものです。診断書を取得することによって、交通事故と怪我との因果関係を明確にすることができます。

診断書の作成を行えるのは、「病院の医師」のみです。したがって、交通事故で頭部に衝撃を受けた場合は、まず整形外科や脳外科、神経内科などの「医師」がいる医療機関へ通院しましょう。

診断書は人身事故切り替えの際にも必要

診断書は、交通事故と怪我との因果関係を明確にするほか、様々な手続きを行う際にも必要となる書類です。

交通事故直後に痛みがあらわれない場合や軽い追突事故の場合、「怪我人がいない」という理由で物損事故として処理されてしまう場合があります。しかし、交通事故による怪我は事故直後に症状があらわれるとは限りません。交通事故から時間が経過した後に痛みが出てきたけれど、物損事故として処理されている場合は、人身事故への切り替えを行いましょう。

人身事故へ切り替える際は、病院で取得した診断書を警察に提出する必要があります。人身事故への切り替えに法的な期間はありませんが、交通事故と怪我との因果関係をしっかりと証明するためには、事故後10日以内を目安に警察署へ行くとよいでしょう。

交通事故後のトラブルでお悩みの方。交通事故病院へ相談してみませんか?
0120-963-887相談無料です

交通事故による治療費は加害者へ請求!

交通事故で怪我を負い、整形外科や脳外科で治療を受けた場合、治療に関係する費用は損害賠償として加害者に請求することができます。

損害賠償とは、交通事故で様々な損傷を受けた被害者に対して、加害者がその損害の埋め合わせを行うことです。

車を指さすビジネスマン

被害者に対して支払われる損害賠償は、3つ。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

積極損害

交通事故にあい怪我を負うと、被害者は医療機関へ通院し治療を受けなければいけません。治療を受ける際は、治療費や診察費はもちろんのこと、病院に行くまでの交通費や、場合によっては手術費や入院費がかかることもあります。

このように、交通事故にあったことによって被害者の出費を余儀なくされた場合の損害は、積極損害として補われます。

積極損害として被害者が請求できる代表的なものは、以下の通りです。

  • 治療費
  • 診察費
  • 手術費
  • 入院費(ベッド代、食事代 など)
  • 入院雑費(日用雑貨、栄養補給費、テレビカード など)
  • 付添看護費
  • 通院交通費
  • 装具・器具等の購入費 など

消極損害

交通事故にあい怪我を負ってしまったら、被害者は治療のために会社を休まなければいけなくなる可能性があります。交通事故が原因で仕事を休んでしまうと、被害者の収入や利益が減少してしまいます。

交通事故にあったことによって被害者が休業せざるを得なくなり、本来得られるはずであった収入や利益が減少した場合の損害は、消極損害によって補われます。

消極損害は、以下の2つに分けられています。

  • 休業損害
  • 交通事故が原因で仕事を休んだことにより、被害者の収入が減少した場合の減収分を補償。

  • 逸失利益
  • 交通事故の怪我が後遺障害になってしまったことによって被害者の労働能力が低下し、本来得られるはずであった収入や利益が減少した場合の損失分。

慰謝料

交通事故で怪我を負ってしまったら、被害者は肉体的苦痛の他に精神的なストレスも負わなければいけません。交通事故にあったことによって通院をしなければいけなくなり「面倒」と感じる方もいるでしょう。もしも後遺障害が残ってしまったら、「後遺障害が残った」という事実に精神的なショックを受けるかと思います。また、被害者が交通事故で死亡してしまった場合、残された家族の方に大きな悲しみが残ることとなります。

慰謝料は、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったものです。

被害者が加害者に対して請求できる慰謝料は、以下の3つ。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

交通事故の怪我が後遺症になってしまったら…

脳のピースがはずれた

交通事故によって脳が損傷した場合、治療を受けても後遺症として何らかの症状が残ってしまう可能性があります。後遺症が残ってしまったら、後遺障害等級認定を受け、後遺障害慰謝料の請求を行いましょう。

まずは後遺障害診断書を取得!

医師に「症状固定」と判断されると、その怪我は後遺症になったということになります。症状固定とは、怪我の治療をこれ以上続けても症状の緩和が見込めず、またこれ以上悪化することもない状態のことを言います。

症状固定と判断された時点で、医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。後遺障害診断書には、怪我の受傷日時や症状固定日、被害者の自覚症状などが記載されます。後遺障害診断書の内容によって、認定される後遺障害等級が左右されるといってもよいでしょう。

診断書と聴診器

後遺障害等級は1級から14級まであり、1級が最も重く、14級が最も軽い症状となります。後遺障害慰謝料の金額は等級によって大きく異なり、症状が重くなるにつれて金額も上がっていきます。適切な後遺障害等級が認定されるためにも、被害者の納得がいく後遺障害診断書を取得するようにしましょう。

後遺障害等級認定を申請しよう

後遺障害診断書を取得したら、場合によっては他の必要書類も集め、後遺障害等級認定の申請手続きを行いましょう。

後遺障害等級認定の申請方法は、2つ。

  • 加害者請求
  • 被害者請求

それぞれの方法を見ていきましょう。

加害者請求

加害者請求とは、後遺障害等級認定の申請手続きを、加害者側の任意保険会社に全て任せる方法です。

被害者がすべき事は、取得した後遺障害診断書を、加害者側の任意保険会社に送ることのみです。煩雑な手続きを省くことができるため、被害者のストレスは軽減することができるでしょう。しかし、全ての手続きを保険会社に任せてしまうため、どのような内容で進んでいるのかを被害者が知ることはできません。

被害者請求

被害者請求とは、被害者本人が加害者側の自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定の申請手続きを直接行う方法です。

被害者は、後遺障害診断書の他に必要書類を全て集め、加害者側の自賠責保険会社に送る必要があります。

被害者請求に必要な書類は、以下の通りです。

必要書類 取得できる場所
保険金(共済金)請求書
損害賠償額請求書
仮渡金支払請求書
自賠責保険会社より取り寄せ
交通事故証明書 自動車安全センター
事故発生状況報告書 被害者が作成
医師の診断書 治療を受けた病院
診療報酬明細書 治療を受けた病院
印鑑証明 住民登録をしている市区町村(区役所等)
後遺障害診断書 治療を受けた病院

被害者請求は被害者本人が手続きを行うため、加害者請求と比べて時間や手間がかかってしまうでしょう。しかし、被害者自身が納得しながら手続きを進めていくことができるため、内容の透明性が保たれます。また、後遺障害等級認定に有利になるような書面を付け足すことができるため、適切な後遺障害等級が認定される可能性も高まります。

交通事故の怪我は脳外科へ行ってもよい

ハートを持つ医師

交通事故で頭部にダメージを負い、頭痛やめまい、吐き気などの症状がある場合は、脳外科で症状を診てもらうことができます。具体的には、最初に神経内科で診てもらい、脳の損傷が大きい場合は脳外科へ行くという流れです。脳外科では、損傷した神経や脊髄などに対して、手術による治療を行っています。もしも後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を申請し、後遺障害慰謝料の支払いを受けましょう。適切な後遺障害等級の認定を受けるには、被害者請求を行うことをおすすめします。

まずはお電話でお気軽にご相談ください
【年中無休 24時間対応】

関連記事

おすすめ記事

カテゴリ一覧

はじめての交通事故でお悩みの方へ。交通事故に関する知識や通院について無料でサポートいたします。
無料 0120-963-887