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2018.10.26 整骨院 整形外科 施術・治療 人身事故 むち打ち 監修記事

交通事故後はすぐ病院へ!人身事故に切り替える方法とは?

交通事故にあったとき、しばらく時間が経過した時に痛みが出てくることも…。そのため、軽い事故であっても病院に行くべきです。しかし、「交通事故後、どこの病院へ行けばいいの?」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、交通事故による怪我の特徴や通院先、治療方法について、小松整骨院の院長 今井 理貴先生に解説してもらいました。

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人身事故の怪我は後から痛みが出て来ることも…

腰を痛がる男性

交通事故の怪我は、すぐに症状があらわれるとは限らず、後から痛みが出ることもあります。では、なぜ時間が経ってから症状があらわれるのでしょうか。

事故直後は、突然の出来事で身体が興奮状態になり、痛みを感じにくくなります。そのため、怪我を負っていてもその場では気付かずに、「自宅に帰ってから」や「一息ついて落ち着いたとき」など興奮が冷めた時に、痛みを感じ始めるのです。

また、同じような理由で、捻挫や脱臼、骨折をしていても、その場では痛みに気づかないという方も実際にいらっしゃいます。

突然の交通事故で身体が興奮状態になると、アドレナリンβエンドルフィンという物質が分泌されます。

アドレナリンやβエンドルフィンには、以下のような効果があります。

  • アドレナリン:痛覚を麻痺させる
  • βエンドルフィン:痛みを抑える

上記2つの働きにより、交通事故後でも怪我の痛みがあらわれないのです。

交通事故後はまず病院へ

交通事故による怪我は、そのまま放っておくと悪化したり、後遺症が残ることもあります。後遺症が残ってしまうと、一生付き合っていかなければならなくなってしまいます。

事故直後に痛みがあらわれないとしても、体は大きな損傷を負っている可能性があります。したがって、交通事故後に自覚症状がなくても、必ず病院へ行くようにしましょう。

人身事故後、病院へは何日以内に行くべき?

考える女性

「交通事故による怪我の痛みが事故直後にあらわれない」「忙しくて病院へ行く機会を逃した」など、様々な状況の方がいると思います。病院へ行くタイミングは、交通事故直後が最適なタイミングといえます。しかし、様々な事情で事故直後の通院が難しい場合は、事故から何日以内に病院へ行けばよいのでしょうか。

交通事故後は最低でも2週間以内に、病院へ行くことをお勧めします。
病院でレントゲンやMRIを撮ることで、自分でも気づいていない怪我が見つかることもあります。自覚症状がない、症状が軽いといった場合でも、病院で検査を受けることをおすすめします。

もしも病院へ行かなかった場合、被害者に不利益が生じてしまうこともあります。

事故後に病院へ行かなかった場合、事故から数日経って現れた怪我と交通事故との因果関係が疑われてしまいます。怪我と事故の因果関係が認められなければ、自賠責保険の保障を受けられず、治療費を自費で支払わなければなりません。

デメリットが生じることを避けるためにも、交通事故後は必ず病院で検査や診察を受けるようにしましょう。

人身事故と物損事故の違いは何?

物損事故と人身事故の最も大きな違いは、人に対する被害の有無です。

交通事故によって人が怪我を負ったり、死亡してしまった場合は、「人身事故」となります。たとえ車両が壊れたとしても、人に損害が生じた場合は人身事故扱いです。
一方で、交通事故によって怪我人は発生せず、車両や公共物などのモノのみが破損した場合は「物損事故」となります。

手続きが正しく行われていないと、怪我をしているにもかかわらず物損事故として処理されてしまうことがあるので気を付けましょう。

考える赤い服の女性

警察でどのように処理されているかの違い

物損事故か人身事故かを判断するのは警察です。交通事故直後に警察が事故現場にやってきて、実況見分を行います。その際に事故現場の状況を見たり、当事者から話を聞いたりする事情聴取を行うことで、死傷者の有無を確認します。

死傷者が特にいなければ、物損事故として処理されます。死傷者がいれば、診断書を提出するように言われます。現に怪我をしている人がいることを警察官が認識していても、診断書の提出がなされないと人身事故として扱ってもらえないため注意が必要です。

また、事故直後は特に痛みがなく、時間が経過してから痛みが生じたため怪我が発覚したという場合においては、人身事故への切り替え手続きを行います。この手続きを行わないと、物損事故のままで処理されてしまいます。警察では被害者が怪我をしていることさえ認識しないまま、事が過ぎてしまいます。

保険を使う上での違い

交通事故にあった場合には、保険会社にも連絡をして、治療費などを保険で賄えるように手続きを行います。この際に、交通事故証明書が必要になるわけですが、物損事故と人身事故とでは治療費や慰謝料などに雲泥の差が出てしまいます。

物損事故の場合には、自賠責保険が全く使えません。自動車を持っている人の大半は任意保険にも加入しているわけですが、任意保険の方も車両の修理費用しか使えないことになります。本当は怪我をしているのに、物損事故として処理されて切り替え手続きを行わなかった場合も同様です。

治療費や慰謝料を請求するには、人身事故として処理されていなければなりません。もし、怪我をしているのに警察の方で人身事故として取り扱ってくれなかった場合にでも、人身事故入手不能理由書を保険会社に提出することで、保険を使えることもあります。

▶︎参考:人身事故証明書入手不能理由書について、詳しく知りたい方はこちら!

しかし、人身事故証明書入手不能理由書を提出さえすれば保険を使えるというわけでありません。認められないケースもあるため、怪我をしているのであれば警察に診断書を提出し、人身事故として処理してもらうのが望ましいでしょう。

物損事故から人身事故への切り替えについて

砂時計とカレンダー

物損事故から人身事故への切り替えには、どれくらいの期間かかるのか、疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。ここでは、物損事故から人身事故への切り替え方法や、切り替えまでにかかる期間について解説していきます。

診断書を用意する

いったん物損事故として扱われた交通事故を人身事故に切り替えるには、医師が書いた診断書を警察に提出する必要があります。

むちうちの場合、事故から2〜3日後に症状があらわれるケースがよくあります。痛みを感じるようになってから、すぐに医療機関に足を運び診察を受ければ、4~6日程度で人身事故への切り替え手続きができます。

そもそも診断書とは?
診断書は、病名や症状について診断した結果を記載するものです。交通事故の場合、怪我の状態を明確に残しておくことが目的になります。
診断書を作成できるのは医師のみで、診断書の料金の相場は、自賠責保険請求用のもので約3000~5000円程度だといわれています。

診断書の提出先 提出する目的
警察 人身事故への切り替えをするため
保険会社 治療費や慰謝料を請求するため
その他(例 会社) 交通事故の怪我が原因で仕事を休む場合

診断書の提出はお早めに…

物損事故から人身事故への切り替えに、提出期限はありません。そのため、形式上はいつ行ってもいいということになります。しかし、実際にはあまり遅くなってしまうと、人身事故への切り替えが認められにくくなるのが現状です。

壁掛け時計

交通事故後10日~2週間くらいを目安に人身事故へ切り替えるようにしましょう。2週間よりも遅くなると、「交通事故と怪我との因果関係が明らかではない」という理由で、人身事故への切り替えができなくなる可能性もあります。

保険会社やその他の提出先も同じく、提出期限は決まっていませんが、なるべく早く提出しましょう。提出が遅くなると、トラブルの原因になることもあります。診断書ができあがったら、すぐに手続きを済ませることが大切です。

人身事故による怪我はどこへ通院すべき?

病院の廊下

「交通事故の怪我は、どこで治療を受けたらいいの?」このような悩みを持つ方も、少なくはないと思います。ここでは、交通事故による怪我の治療先について、詳しく解説していきます。

整形外科

交通事故によるむちうちや骨折、捻挫の治療先は、整形外科です。
交通事故が原因の怪我は、体がどんな状態になっているのか自分でよく分からないまま、痛みを感じることもあるでしょう。整形外科ではレントゲンやMRIでの検査を受けられるため、骨の異常や症状の原因を知ることができます。
交通事故で怪我をして何科に行くか迷ったら、まずは整形外科に行くことをおすすめします。

    総合病院が望ましい
    整形外科や外科は個人開業のクリニックもありますが、交通事故の怪我を診てもらうのであれば、できるだけ総合病院など大きな医療機関に行くことをおすすめします。
    総合病院なら、自覚している症状の他に異常があったときにも、他の医療機関に行かずに対処してもらえるためです。

整骨院

整骨院での施術

整骨院では、柔道整復師が施術を行います。柔道整復師とは国家資格の1つで、手術を行わず、手技を使って施術を行います。
柔道整復師が行う手技は、整復法・固定法・後療法の3つの施術方法を組みわせて施術を進めていきます。それぞれの施術方法について、今井先生に解説してもらいました。

整復法ろは

整復法とは、骨折や脱臼、捻挫といった症状があらわれている場合に、牽引や圧迫をすることで元の状態に戻す施術方法です。

整復法を行うことで骨の変形を防いだり、元の状態に戻ろうとする身体の反応が補助され、回復が促されます。

固定法とは

固定法とは、整復法で元の位置に戻した状態を固定し、安定させるための施術です。症状に応じて、ギプスやテーピング、包帯、三角巾などを用いて固定していきます。

固定法を行うことで、症状の再発防止や患部を安静にさせることができます。また、損傷している筋肉や靭帯の補助をすることができるので、痛みを軽減させることもできます。

後療法とは

後療法では、電気療法や冷罨法、温罨法、手技療法、運動療法などを用いた施術です。

電気や冷やす、温めるなどの物理的な刺激を与えて、患部の血行を促進させることにより、症状の緩和を早める効果が期待できます。運動療法は、固定や痛みで固ったり、弱ってしまった筋肉、靭帯の関節を動かすことで柔軟性を高め、本来の機能へ戻していく施術です。

また、当院では、トリガーポイントという手技療法も行っています。筋肉の痛みを引き出している場所へマッサージで刺激を与え、血行の促進や柔軟性を高めていきます。

むちうちの症状は、骨に異常が見られない場合があるため、レントゲンには写らないこともあります。そのため、整形外科や病院では異常なしと診断されるかもしれません。しかし、整骨院では体に直接触れて施術を行うため、整形外科や病院では見つけることができなかった症状を見つけ、施術してくれることもあります。

整形外科や病院へ通院を続けても痛みが引かないという場合は、保険会社から許可を得た上で、整骨院との併用を検討してみても良いでしょう。

鍼灸院

鍼の施術

鍼灸院には、はり師ときゅう師が在籍しています。鍼の施術は「はり師」、灸の施術は「きゅう師」が行います。

人間の体には約365以上のツボがあり、このツボに対して、鍼や灸を使って刺激を与えます。刺激を与えることによって、血液やリンパの流れが良くなり、身体機能の回復を高める効果が期待できるといわれています。

保険の手続きについてお悩みの方。交通事故病院に相談してみませんか?
0120-963-887相談無料です

人身事故で負った怪我は後遺症になる?

交通事故の怪我は、後遺症として残ってしまう場合があります。後遺症は、通院先の医師が「症状固定」の判断をすることで決定します。
症状固定とは、これ以上怪我の治療を続けても症状の緩和が見込めず、その時点で体に残っている症状のことをいいます。

後遺症は、これから生きていく上で一生つきあっていかなければいけないものです。被害者は後遺症のリハビリを受けるため、定期的に通院する必要があります。

頭を抱えて悩む男性

後遺症になった後の治療費は?

前述したように、交通事故の被害者は、加害者側の保険会社に対して治療費や慰謝料を請求することができます。しかし、「症状固定」と判断されると、これまで支払われていた費用は打ち切られてしまいます。

後遺症になった後の治療費や通院交通費は、被害者が自費で支払わなければならないのです。

人身事故後に後遺症が残ったらすべきこと

ポイントを説明するビジネスマン

後遺症になった後も慰謝料の支払いを受けるために、後遺障害等級認定を申請しましょう。後遺障害等級が認定されると、1~14級まである等級に応じて、後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級認定の手続きには様々な書類が必要ですが、その中で最も重要といえるのが「後遺障害診断書」です。後遺障害診断書には、交通事故による怪我の受傷日時や症状固定日、自覚症状などについて細かく記載されています。

  • 診断書と後遺障害診断書の違い
    最初に取得する診断書と後遺症が残った後に取得する後遺障害診断書とでは、内容に大きな違いがあります。最初に取得する診断書は、交通事故による怪我の内容について詳しく記載されたものです。後遺障害診断書は、交通事故によって残った後遺障害の内容を詳細に記載したのものです。したがって、後遺障害診断書は、後遺障害等級認定に特化した内容のものになっています。

後遺障害診断書を取得するタイミングは?

後遺障害診断書は、医師に症状固定と判断されたタイミングで作成を依頼しましょう。

後遺障害等級が認定されるかどうかが決まる重要な書類といえますので、被害者が納得できる後遺障害診断書を取得することが大切です。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定被害者請求の2つあります。

事前認定

事前認定は、後遺障害等級認定の申請手続きを、加害者側の保険会社にすべて任せる方法です。被害者がすべきことは、後遺障害診断書を加害者側の保険会社に提出することのみです。

事前認定を行うと、被害者は手続きの手間を省くことができますが、どのような内容で手続きが行われているのか、知ることができません。

被害者請求

被害者請求は、後遺障害等級認定の申請手続きを、被害者が加害者側の保険会社に、直接行う方法です。被害者は、手続きに必要な書類を集め、加害者側の保険会社に送る必要があります。

被害者請求は被害者自身が手続きを行うため、事前認定と比べると時間と手間がかかってしまうでしょう。しかし、被害者が自分にとって有利な結果になるように、手続きを進めて行くことができます。

▶︎参考:被害者請求に必要な書類はこちら

人身事故後は必ず病院へ

膝の痛み

交通事故にあった数日後に痛みを感じたら、すぐに病院に行って診察を受けましょう。
病院を受診したら診断書を書いてもらい、物損事故から人身事故への切り替えを行います。

医療機関を受診するのが遅くなると、怪我の状態が悪化したり、人身事故への切り替え手続きができなくなることもあります。人身事故の切り替えができない場合は、治療費や慰謝料を加害者に請求できなくなってしまうので注意しましょう。

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