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2019.05.08 交通事故 整骨院 整形外科 追突事故 症状固定 慰謝料

追突事故の怪我は整骨院にも通院可能?知っておくべき注意点とは

交通事故で怪我を負ってしまったら、整骨院へ通いたいという方もいるでしょう。しかし、交通事故後はまず病院を受診することをおすすめします。
誤った通院の仕方をしてしまったことで、交通事故の被害者側が適切な治療費を請求できないという不利な状況に追い込まれることも…。
被害者が不利にならないためにも、気を付けるべきポイントをご紹介いたします。交通事故後の通院先について悩まれている方は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。

整骨院に通院する時の注意点

首を痛がる男性

交通事故にあい、怪我を負った方の中で、病院だけではなく整骨院の施術を受けたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
整骨院の施術を受けることで症状の回復を目指せる場合もあるため、決して通院してはいけないというわけではありません。ただし、整骨院に通院する際は注意しなければいけないことがあります。どのようなことに注意をするべきなのか、これから詳しく解説していきます。

交通事故後はまず病院へ!

交通事故による怪我の治療費は、加害者側の保険会社へ請求することが出来ます。
ただし、医学的観点から必要かつ相当な範囲と認められなければ、治療費の支払いを拒否されてしまう可能性があります。
治療費の請求を可能にするためには、医師が作成した診断書が必要です。しかし、整骨院は医療機関ではないため、診断書を発行することができません。したがって、まず最初に病院を受診しなければいけません。

整形外科などの医療機関は、レントゲンやMRIなどの画像検査神経学的検査を行うことが出来るため、交通事故と怪我の因果関係を医学的に証明することが出来ます。

物損事故で処理している場合は、まず警察に診断書を提出し、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。物損事故として処理されてしまうと、怪我の治療に対する損害賠償を請求できなくなってしまいます。

整骨院に通院したい時は?

診断書を作成してもらってから、整骨院への通院を希望する旨を医師へ伝え、同意を得られれば整骨院へ通院することが出来ます。
医師から同意を得たら、次は保険会社へ連絡をし、整骨院での費用を支払ってもらえるか確認しておきましょう。
特に交通事故で発症することの多いむちうちの場合は、他覚的所見が認められない場合がほとんどです。したがって、自覚症状のみでは整骨院での施術の必要性が疑われてしまうケースもあります。後で治療費について保険会社と揉めることになってしまうリスクを避けるためにも、あらかじめ確認しておくことが大切です。

整形外科への通院もやめないで

整骨院に通院したことで施術の効果が出てきたとしても、整形外科への定期的な通院も続けるようにしましょう。
むちうちの場合、整骨院の施術や整形外科の治療を受け続けても、痛みやしびれ、違和感などの症状が残ってしまう場合があります。症状が残ってしまった場合は、後遺障害の認定を受けることで損害賠償の金額が増額されることがあります。
後遺障害の認定を受けるための申請には、医師が作成する「後遺障害診断書」が必要になります。後遺障害診断書を作成してもらうには、「症状固定」まで整形外科へ通い続けなければいけません。

症状固定とは

症状固定とは、一定期間の治療を行ったうえで、これ以上治療を続けても症状の改善を見込めないと、医師が判断する状態です。
症状固定と判断された後も、残っている症状は後遺障害として扱うことになります。その場合、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。

症状固定の時期について

怪我が回復する早さには個人差がありますが、一般的に症状固定とされる時期は以下の通りとされています。

  • むちうち:3ヶ月程度~
  • 骨折:6ヶ月程度~
  • 顔などに傷が残った場合の症状固定:数ヶ月~数年
  • 高次機能障害:数ヶ月~数年

▶︎参考:症状固定や後遺障害等級認定について知りたい方はこちら

整骨院を選ぶときのポイント

車とはてな
数多く存在する整骨院の中でも、交通事故の対応に特化した整骨院に通われることをおすすめします。
通院する整骨院を選ぶ際は、以下の3つのポイントに注目しながら探してみてください。

  • 医療機関と提携している
  • 施術は手技だけでなく、最新機器も用いている
  • 交通事故の被害者が多く通っている実績がある

整骨院に通院しても慰謝料は請求できる

お金
交通事故の被害者が加害者側へ請求できる慰謝料は、入通院慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料の3種類に分けられています。
中でも入通院慰謝料は、整骨院に通院した期間に応じた金額を請求することができます。

入通院慰謝料を算定する基準も3種類に分けられており、適用される基準によって金額は異なります。

自賠責保険基準

車やバイクの運転者に加入が義務付けられている、自賠責保険での補償です。交通事故の被害者に対して最低限の補償を目的としており、限度額は120万円までとされています。
自賠責基準での算定方法は、以下の2つを計算し、金額の少ない方が入通院慰謝料の金額になります。

  • 4,200円×治療期間
  • あるいは

  • 4,200円×実際に通院した日数×2

任意保険基準

損害賠償の金額が自賠責保険の限度額である120万円を上回った際、足りない部分を任意保険によりカバーすることが出来ます。ただし、自賠責保険とは違って加入が義務付けられているわけではありません。したがって、加害者は任意保険に加入していない場合もあります。

任意保険基準は、各保険会社ごとに基準が定められています。一概にいくら受け取ることが出来るとはいえませんが、自賠責保険基準で算定された金額よりは、同等か少し上回る程度といわれています。

弁護士基準

裁判所基準とも呼ばれる弁護士基準は、交通事故における過去の裁判例に基づいて金額が算定されます。3つの基準の中で最も高い金額になります。
弁護士に示談交渉を依頼することで、弁護士基準を適用することが出来ます。

弁護士基準での入通院慰謝料の相場は、以下の通りです。

通院期間 金額
1ヶ月 16~29万円
2ヶ月 31~57万円
3ヶ月 46~84万円
4ヶ月 57~105万円
5ヶ月 67~123万円
6ヶ月 76~139万円

▶︎参考:慰謝料についての詳しい解説はこちら

まとめ

ポイント
交通事故による症状の改善を目指すために、整骨院へ通院することも可能です。整骨院に通いたい場合は、必ず医師の同意を得た上で保険会社にも連絡をしましょう。
症状が完治するか、症状固定と判断されるまでは、整形外科と整骨院の両方にしっかりと通い続ける事が、適切な損害賠償金を受け取るために大切なポイントといえます。

この記事の執筆者

交通事故病院編集部 ライター / T.S
大学を卒業し、出版社で取材や編集業務を経験。その後、WEBメディアの執筆に転向し、事故に関する様々な知識を多くの人に届けるべく、日々邁進中。現在は、交通事故専門士の資格を取得するために勉強をしている。座右の銘は、格物究理。

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