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2018.07.23 交通事故 整形外科 むち打ち 症状固定 休業損害

交通事故で病院はいつまで通えばいい? 気になる期間や頻度について

交通事故で怪我をしてしまった場合、病院へ通院しますよね。病院へは一体いつまで通い続けたらいいのでしょうか? 今回は病院への通院の期間や頻度、それにより慰謝料は変わるかなど、通院しなくてはならない方の気になるポイントを紹介します。

交通事故で多い「むちうち」とは

首の痛みに苦しむ女性

交通事故による怪我には、骨折や打撲といったものがあります。その中でも多くの方にみられるものに「むちうち」と呼ばれる症状があります。そもそもむちうちとは、どのような症状なのでしょうか?

むちうちとは、正式には「頸椎捻挫(けいついねんざ)」「頚部挫傷(けいぶざしょう)」「外傷性頸部症候群(がいしょうせいけいぶしょうこうぐん)」などと診断される症状です。スポーツや交通事故で首が衝撃を受け、むちのようにしなることから、むちうちと呼ばれています。首や肩の痛みから、頭痛やめまいまで幅広い症状が起こります。

▶︎参考:むちうちについて詳しく知りたい方はこちら

交通事故にあったらまずは整形外科へ

木の病院

交通事故にあったら、まずは整形外科を受診しましょう。むちうちは、軽いものから重いものまで症状が幅広いです。またあまり痛みがないような場合でも、交通事故の後に脳が興奮状態にあると、 すぐには痛みを感じないケースもあります。正確な症状を知り適切な治療を受けるためにも、交通事故にあったらまずは整形外科で医師の診察を受けましょう。
レントゲンやMRIによる幅広い検査やお薬の処方、事故後の様々な手続きに必要な診断書の発行は医師のいる病院に行かなければできません。

通院先は整骨院や鍼灸院も

交通事故による怪我の通院先は、整形外科だけではありません。整骨院(接骨院)や鍼灸院も通院先として考えられます。

整骨院

整骨院では、主に国家資格である柔道整復師が、主に手技療法を用いて施術を行います。物理療法や運動療法を用いる場合もあります。交通事故によるむちうちは、レントゲン検査に写らない場合もあります。整骨院の手技療法は、柔道整復師が直接触れて施術するため、症状がわかりやすいというメリットがあります。接骨院とは名前は違いますが、施術内容は整骨院と変わりません。

▶︎参考:整骨院での施術方法について詳しく知りたい方はこちら

鍼灸院

鍼灸院では、国家資格であるはり師・きゅう師が施術を行います。人間の体には、300を超える数多くのツボがあるとされています。はりやお灸でツボを刺激し、自律神経系や免疫系に作用し、症状の回復をお手伝いします。

整形外科と整骨院や鍼灸院は併せて通える?

整形外科と整骨院や鍼灸院を併用して通院することは可能です。整骨院や鍼灸院の場合、土日祝日や夜の時間帯にも営業しているところもあります。こうした通いやすさも、自分に合った通院先を選ぶポイントの1つです。

交通事故で病院へ 通院期間や頻度の目安

病院の待合ロビー

交通事故による怪我で病院へ通院する場合、どれくらいの期間や頻度で通院を続ければよいのでしょうか?

むちうちの通院期間

交通事故でむちうちと診断された場合、一般的に1~3ヶ月、長くても6ヶ月程度です。しかし、通院期間は症状によって変わるため、あくまでも目安として参考にしてください。
また、医師に症状の回復が見込まれない「症状固定」と診断された場合、「後遺症」となります。「後遺症」が「後遺障害」と認められた場合、「後遺障害慰謝料」を受け取ることができます。症状固定は医師のみが診断できます。基本的には症状固定と診断されるまで、きちんと通院しておきましょう。

どれくらいの頻度で通院すればよい?

通院頻度は最低でも週に1度は通うといいでしょう。通院頻度が少なく、施術ごとの期間が空いてしまうと、通院期間が長引いてしまう場合があります。また、通院の期間が空いてしまうと、保険会社からの治療費の支払いが、打ち切られてしまう場合があります。

治療費(慰謝料)が打ち切りになる?

頭を抱えて悩む男性

交通事故により発生した治療費を支払うのは、加害者側の保険会社です。そして加害者側の保険会社が治療費を支払う期間は、「被害者の怪我が治るまで」「被害者の怪我が症状固定となるまで」の間です。そのため、通院の期間や頻度によって、慰謝料といった保険会社から支払われる金額が変わってしまいます。
また、まだ怪我が治っていないのに、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りをされることがあります。治療費を打ち切られる理由は主に3つあります。

  • 通院頻度が低い
  • あまり通院していない状態になってしまうと、保険会社に被害者は「怪我が治った」「そもそも症状が軽い」と判断され、治療費の打ち切りに繋がる場合があります。

  • 漫然治療
  • 怪我にあまり関係のない治療をしていたり、湿布やマッサージばかりなどの場合です。通院頻度と同じく「もう怪我が治った」「症状が軽い」と判断され、治療費の打ち切りに繋がる場合があります。

  • 保険会社に感情的にあたる
  • 保険会社に感情的に当たってしまうと、感情的で話の通じない被害者だと判断されてしまう場合があります。交通事故は精神的な負担も多く、ご自身で冷静な判断が難しい場合には、保険会社との交渉を弁護士に任せるという手立てもあります。

交通事故で仕事を休むことに 収入は支払われる?

お金

交通事故による怪我や、その後の通院で、どうしても仕事を休場なければならないこともあるでしょう。交通事故により休んだ期間の仕事の給料は支払われるのでしょうか?

損害賠償について

交通事故で仕事を休んだ場合の減収分は、損害賠償に含まれている休業損害として、加害者に請求することができます。

そもそも損害賠償とは、交通事故により被害者が被った損害を、加害者が埋め合わせすることです。そして被害者が加害者に請求できる損害賠償には「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の3つがあります。

積極損害

積極損害とは、交通事故によって実際に支払いが発生したお金のことです。治療費や通院の交通費、手術費などが含まれます。

消極損害

消極損害とは、交通事故がなければ得られるはずだったお金が損なわれた場合に発生します。消極損害には「休業損害」と「逸失利益」の2つがあります。

  • 休業損害
  • 休業損害とは、交通事故によって仕事を休むことになり、収入が減少した場合の損害です。交通事故による減収分が補われます。

  • 逸失利益
  • 逸失利益とは、交通事故にあわなければ、将来得られるはずだった収入が減少した場合の損害です。交通事故による怪我が後遺障害となり、思い通りに働けなくなる場合があるためです。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を、加害者が金銭で補うものです。慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

  • 入通院慰謝料
  • 入通院慰謝料とは、入通院することになった交通事故の被害者が負う精神的苦痛を、金銭で補うものです。

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我が後遺障害となった場合の、被害者の精神的苦痛を金銭で補ったものです。後遺障害には1級から14級までの後遺障害等級があります。後遺障害等級認定の申請を行い、認定されると後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

休業損害の計算、3つの基準

交通事故により仕事を休まなければならなかった場合に、請求できる損害賠償は「休業損害」になります。

休業損害は基本的に「1日の収入×休んだ日数」で計算されます。しかし、休業損害には3つの計算基準があります。それにより、受け取れる金額が異なってくるのです。

自賠責保険基準

自賠責保険基準の場合、「5700円×休んだ日数」で休業損害が計算されます。
ただし、1日の収入が5700円を超える場合、給与明細・源泉徴収票などで証明可能であれば、19000円まで増額されます。

任意保険基準

任意保険基準の場合、任意保険会社が自ら定めている基準を適用し計算されます。そのためその基準の詳細は公開されていない場合がほとんどです。怪我の治療期間や、通院期間によって金額が変動するといわれています。

弁護士基準

弁護士基準の場合、交通事故による過去の裁判の判例をもとに、弁護士会が公表している基準を適用し計算されます。交通事故前3ヶ月の収入をもとに、1日の基礎収入を算出するのが一般的です。弁護士基準は、3つの基準の中で最も受け取る金額が高くなる場合が多いです。

しっかりと通院を続けましょう!

解決

いかがでしたでしょうか。交通事故による怪我の通院は、症状が治ったり症状固定と判断されるまでは、継続して通院しましょう。通院頻度が少ない場合、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを受けることに繋がる場合があります。仕事を休んだ場合でも、休業損害を受け取るため、しっかりと通院を続けましょう!

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