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交通事故後の連絡先交換は必要?今後起こりうる事態の対処法

スマホをいじるショートカットの女性

学校の授業が終わり、バイト前にご飯を食べようと思い、カフェへ向かっていた。カフェの目の前の交差点を歩いて渡っていると、一台の車が突っ込んできてぶつかり、かすり傷を負った。事故に巻き込まれるのは、初めての経験でどうしたいいのかわからなかった。

しかし、加害者が警察を呼び、事故の処理をしてくれた。事故処理が落ち着いたところで、加害者に「何かあったら心配だから、連絡先交換しておきませんか。」といわれた。

「知らない人と連絡先交換するのは、気が引けるな…。」と思い、加害者と連絡先交換すべきか悩んでいた。

このようなお悩みありませんか。今回の記事では、

  • 交通事故後の連絡先交換について
  • 交通事故から数日経って新たな痛みが出た場合
  • 交通事故後に行う保険の手続きについて

を説明していきます。

交通事故後の連絡先交換は必要?

連絡先交換

交通事故にあった場合、以下のような手順を踏むことになります。

  • 警察へ連絡
  • 加害者の情報を確認する
  • 目撃者を確保する
  • 自分でも事故の状況を記録をする
  • 連絡先を交換する
  • 保険会社へ連絡
  • 病院で診断を受ける
  • 完治または症状固定(※1)
  • 後遺障害等級認定(※2)を受ける
  • 示談交渉(※3)
  • 示談成立

上記からわかる通り、交通事故後に被害者と加害者は、連絡先交換をする必要があります。交通事故の被害者は、加害者側の保険会社とのやり取りや示談交渉などで連絡をとることになります。連絡先交換をしなければ、加害者側の保険会社とのやり取りもできず、被害者は加害者から損害賠償(※4)を受け取ることができません。

※1 症状固定とは、怪我の治療をしているが、これ以上症状の緩和がみられない状態のことをいいます。後遺症が残っていることになります。

※2 後遺障害等級認定とは、交通事故が原因で後遺症が残ったときに、後遺障害の等級を認定してもらうことをいいます。後遺障害の等級が認められると、後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者に請求することができます。

※3 示談交渉とは、交通事故の加害者と被害者がどちらにどれくらいの責任があるのかの割合を基準に、損害賠償の金額を話し合うことをいいます。交通事故の加害者と被害者が話し合いをした後、双方が納得して和解することを目的としています。

※4 損害賠償とは、加害者が交通事故によって与えられた被害者の損害を金銭で償うことをいいます。

連絡絡先交換で聞いておくべき項目

加害者と連絡先交換を行う場合、以下の項目を聞いておきましょう。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 加害者の車の登録番号と所有者(※5)
  • 加害者の保険内容(※6)

※5 加害者の車の所有者が違う場合、損害賠償の請求は所有者になりますので、所有者の確認は必要です。

※6 自賠責保険や任意保険の保険会社名、契約者名、契約番号を確認します。今後保険会社とのやり取りを行う上で必要です。

連絡先交換を当事者同士で直接行う必要はない

交通事故の被害者と加害者は、連絡先交換を行わなければなりません。しかし、当事者同士が直接行う必要はありません。警察や保険会社を通して行うことも可能です。

連絡先交換ができない「ひき逃げ」の場合は?

海辺でたたずむ女性

ひき逃げの場合は加害者がわからないため、連絡先交換ができないですよね。その場合、誰に損害賠償を請求すればよいのでしょうか。

政府保障事業という制度を活用する

政府保障事業とは、自賠責保険の対象とはならない、ひき逃げや無保険事故にあった被害者を救済するためのものです。保障限度額は、自賠責保険と同様で120万円です。政府保障事業に損害賠償を請求する場合、請求できる期間が決まっています。基本的に事故発生日から3年以内に政府保障事業へ請求を行うようにしましょう。

請求の際に必要な書類は、以下の通り。

  • 政府保障事業への損害のてん補請求書
  • 振込依頼書
  • 請求者本人の印鑑登録証明書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書             など

交通事故から数日経って新たな痛みが出たら?

考える赤い服の女性

交通事故の怪我は、数日経ってから新たな痛みが出てくることもよくあります。交通事故直後は身体が興奮状態にあり、痛みに気づかないことがあるのです。

損害賠償の金額は、診断書の内容に影響を受けます。そのため、交通事故の怪我で新たな症状が出てきた場合は、「診断書を取り直したい。」と考える方が多いでしょう。では、実際に診断書の取り直しはできるのでしょうか。

診断書の取り直しはできるのか

診断書の取り直しは、場合によって可能です。しかし、検査結果や医学的評価に対する記載の変更は難しいです。一方、診断書の作成日が違う、怪我の部分が左右違ったという記載ミスの場合であれば、医師に依頼して診断書を取り直すことができます。

診断書の原本を保険会社に提出していた場合は、以下の方法で診断書の訂正を行います。

  • 病院に診断書のコピーを持っていき、医師に訂正してもらう。
  • 記載ミスの旨も併せて記載してもらう。
  • 訂正した日付と署名、原本照合印を押印してもらう。

交通事故後の連絡先交換についてのまとめ

ハート

いかがでしたか。交通事故後に被害者と加害者が行う連絡先交換は、加害者側の保険会社とのやり取りや示談交渉を行う上で必要になります。しかし、必ずしも当事者同士で行う必要はありません。警察や保険会社に通して、連絡先交換を行うことも可能です。

また、ひき逃げの被害にあった場合は加害者がわからないため、連絡先交換ができません。その場合は、政府保障事業という制度を活用するようにしましょう。

この記事の執筆者

交通事故病院編集部 ライター / A.M
専門学校卒業後は、フリーライターとして様々なジャンルの記事を執筆してきました。現在は交通事故や整骨院に関する知識を身につけるためにまだまだ勉強中ですが、ライターの経験を活かしてみなさんが読みやすい記事を提供していきます!

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