2017.10.10 自賠責 人身事故 症状固定 後遺障害等級認定 交通事故

後遺障害と認定されるには医師の診断書が不可欠!

交通事故の怪我の被害によって後遺症が残ることも少なくありません。後遺障害と医師に診断されたら、診断書の作成が必要です。被害者自身が診断書を作成することは難しいと思います。医師に自身の状況を正確に伝え、場合によっては弁護士に頼りましょう。

後遺障害と認定されるには医師の診断書は必要

交通事故によって怪我を負うと、場合によってはその症状が、後遺障害として残ってしまう場合もあります。後遺障害が残ってしまうと、その分以前の生活とは違った生活を送らざるを得なくなってしまうため、その負担に対する賠償金が支払われることになります。

その賠償金を受け取るためには、医師から後遺障害と認定される必要があります。
認定を受け、適正な賠償金を受け取るためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

後遺障害とは?

後遺障害とは、交通事故によって負傷した怪我が完治せず、通院を続けてもそれ以上状態の回復が見込まれない状態となり、その存在が医学的に認められている状態です。またその怪我によって労働能力の損失を伴い、その程度が自賠責法施行令の等級に該当していなければなりません。

骨折

後遺障害診断書とは?

後遺障害診断書とは、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」のことです。
後遺障害等級の認定はこの診断書をもとに行われるため、とても重要な書類です。

カルテと聴診器

診断書を取る際の流れ

診断書は病院の先生に作成してもらう必要があります。ただ、病院の先生は医学の専門ですが、交通事故処理の専門家ではありません。

後遺障害等級の認定は慎重に行わなければいけないものです。
つまり、交通事故処理に不慣れな医者が診断書を作成した場合に不備があると、認定されるべき等級に認定されないという事態が起こりかねないのです。

医師と相談 (1)

大事なポイント

交通事故による怪我の症状において、整骨院のほうが通いやすいからと整骨院だけに通院していてはいけません。
なぜなら、いざ診断書を取ろうとした際に病院の先生は詳しい情報がないまま診断書を書くことになり正確な診断書を手に入れられないかもしれないからです。
そこで、大事なポイントを挙げてみます。

    ①自覚症状を正確に把握し、伝えることが重要です。
    ②後遺障害診断書の内容については医師の判断に任せたほうが良いです
    ③診断書の記入漏れがないか確認しましょう、あった場合は医師に訂正を依頼します。

ただし、全国の医師が診断書を作成しているとは限りません。
もし以前に診断書を書いてもらったことのあるある医師に作成を依頼するとよいでしょう。

注意すべき点

診断書を作成するタイミングは、基本的に「症状固定」となった後です。
「症状固定」とは、これ以上治療を続けても改善の効果がもう期待できないことです。

症状固定となったあとの治療にかかる費用は加害者側に請求ができなくなるのです。
つまり、保険会社から「症状固定にしましょう」ともちかけられても、焦らずに担当医師もしくは弁護士とよく相談して判断しましょう。

整骨院の先生は柔道整復師であって、医師ではありません。つまり、後遺障害診断書は整骨院では作成してもらうことはできません。
整骨院で施術を受けるとしても、少なくとも月に1度は病院に通院し、医師に症状を診てもらうようにしましょう。

MRI

2つの後遺障害に対する損害賠償請求方法

後遺障害等級認定の申請は、事前認定と被害者請求の2通りの申請方法があります。
いずれも加害者が加入する自賠責保険会社認定請求を行いますが、加害者側が申請するのか被害者側が請求するのかで、流れに大きな違いがあるのです。

どっち (2)

事前認定

自賠責保険に加入している加害者が、被害者に対する損害賠償金の支払い分を保険会社に請求できます。
この場合は、症状固定前に後遺障害認定を事前に申請する手続きを行うため、どのくらいの損害賠償金が自賠責保険から支払われるのか保険会社は事前に知っておく必要があります。

事前認定については保険会社がすべての申請手続きを行うので被害者の負担は軽くなります。
事前認定は加害者が加入する任意保険会社から、損害賠償金を一括で支払いで支払われます。

ただし、示談成立が条件となっているため、認定された等級に納得いかず示談成立をさせたくないと考えると損害賠償金が、示談成立まで全く支払われないということに留意が必要です。

被害者請求

医師による後遺障害診断書を用意するところまでは事前認定と変わりませんが、そのあとの
手続きは被害者本人が行います。
状況によって必要になる書類をそろえたのちに、加害者側の保険会社に提出します。

被害者請求は後遺障害の等級認定申請を被害者本人がやるので結果に対する納得度も高くなると思います。せっかく手間をかけて手続きをするので書類の不備はないようにしたいところですね。

医者 (2)

後遺障害のことで困ったら弁護士へ

もちろん、等級認定の際に納得がいかなければ弁護士に相談できますが、交通事故に遭い後遺障害が残りそうな負傷をした時から、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
治療時点から依頼することで、保険や示談についての的確なアドバイスをもらえます。

また、等級認定の際に関しても、信頼できる弁護士がいる場合は依頼することで後遺障害診断書の確実性も増すでしょう。

和解 (1)

まとめ

交通事故の怪我の被害によっては後遺症が残り、その後の生活に支障がもたらされるかもしれません。
適正な損害賠償金を受け取るためには、診断書の内容は重要です。
自賠責保険請求の手続きや示談交渉など、わからないことが多いと思いますが、その道のプロに頼ることで自分の負担を軽減できるのではないでしょうか。

ポイント (2)

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交通事故病院とは?

交通事故による怪我の症状は、時間が経つにつれ実感してくることが多いといわれています。「交通事故病院」は、交通事故による怪我の施術を専門的に扱う全国の施設と提携しているため、安心して治療・施術に専念することができます。また、提携先の施設は全て厚生労働省の認可を受けた施術者が担当しております。自賠責保険が適用されると、通院する際の費用は自己負担0円です。

お見舞金制度とは?

しっかりと通院することで、交通事故病院よりお見舞金が付与されます。

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