2017.12.29 任意保険 示談・和解 慰謝料 示談交渉 交通事故

交通事故の示談交渉はいつ行う?弁護士に依頼するメリットとは

握手して和解した二人

交通事故が起きると、最終的に加害者と被害者同士で示談を行います。示談が成立すると、加害者から被害者に対して示談金が支払われます。

妥当な示談金の支払いを受けるには、示談を始めるタイミングが重要です。
示談を行う時期を誤ってしまうと、被害者に対して充分な賠償が行われないことがあります。

今回は、

  • そもそも示談とは?
  • 示談を行うタイミングは?
  • 示談金には何が含まれている?

などについて解説していきます。
この記事が、示談を行う際のお役に立てれば幸いです。

示談とは?

考える男性

交通事故における示談とは、被害者と加害者が話し合い、お互いに和解した上で、被害者に支払われる損害賠償の金額を決定することをいいます。

交通事故で怪我を負うと、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。損害賠償については後述しますが、怪我の治療費や通院交通費、慰謝料など様々です。

示談が成立し、損害賠償の金額が決定すると、被害者に示談金の支払いが行われます。

交通事故から示談までの流れ

123の看板

「示談成立後、損害賠償の支払いを受けることができる」ということは、お分かりいただけたと思います。妥当な損害賠償の支払いを受けるには、示談を行うタイミングが重要になります。

ここでは、交通事故が起きてから示談が行われるまでの流れについて解説します。

交通事故発生から示談開始までの一連の流れは、以下の通りです。

  • 1.交通事故発生(警察、保険会社へ連絡)
  • 2.怪我の治療
  • 3.症状固定
  • 4.後遺障害等級認定の申請
  • 5.示談交渉
  • 6.示談成立

交通事故発生後に警察へ連絡することは、法律で義務付けられています。たとえ小さな事故だとしても、警察への連絡は必ず行うようにしましょう。

警察

損害賠償の請求は、基本的に加害者側の保険会社に対して行います。
加害者の氏名や連絡先、車両ナンバーなどの他に、加害者が加入している任意保険会社名もしっかりと聞いておきましょう。また、加害者の保険会社へ連絡すると同時に、被害者の保険会社へ連絡することも忘れないでください。場合によっては、被害者の保険会社から損害賠償が支払われることもあります。

示談交渉を行うタイミングは、怪我の治療終了後または、後遺障害等級が認定された後です。加害者側の保険会社から示談交渉を迫られることもありますが、痛みが残っている場合は主治医と相談をして治療を続けるようにしましょう。

▶︎参考:交通事故が起きたら必ずすべき事について、詳しく知りたい方はこちら!

▶︎参考:後遺障害等級認定の申請手続きについて、詳しく知りたい方はこちら!

示談金には何が含まれているの?

どっち?

示談金には、被害者に対する損害賠償のすべてが含まれています。
損害賠償とは、交通事故によって被害者が受けた様々な損害の埋め合わせを、加害者が行うことです。

被害者が請求できる損害賠償は、3つ。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

一つひとつの内容を、詳しく見ていきましょう。

積極損害

四つ葉と病院

積極損害とは、交通事故にあったことによって出費を余儀なくされた場合に、発生する損害です。
交通事故で怪我を負うと、治療のために入通院をしなければいけません。場合によっては手術を行ったり、車椅子や松葉杖を使用することもあります。このような怪我の治療にかかった費用は、積極損害として請求することができます。

積極損害として代表的なものは、以下の通りです。

  • 治療費
  • 診察費
  • 手術費
  • 通院交通費
  • 付添看護費
  • 装具・器具などの購入費

消極損害

病気の夫を見守る妻

消極損害とは、交通事故にあわなければ得られていたはずの収入を、交通事故にあったことによって失った際に発生する損害のことをいいます。

消極損害として請求できるものは、2つ。

  • 休業損害
  • 逸失利益

休業損害では、治療のために仕事を休まなければいけなくなった場合の、減収分が補われます。
▶︎参考:休業損害の計算方法や受け取れるタイミングについて、詳しく知りたい方はこちら!

交通事故による怪我が後遺障害になると、今まで通りの労働能力を発揮できなくなることがあります。逸失利益とは、後遺障害になったことにより労働能力が低下し、収入が減少した場合の減収分をあらわします。後遺障害になる前の収入額や、労働能力に制限が出る程度、年数を元に計算されます。

慰謝料

頭を抱えて悩む女性

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた様々な精神的損害を、金銭で補ったものです。

慰謝料として請求できるものは、2つ。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料

入通院慰謝料とは、治療を受けるための入通院をする際に、被害者が負った精神的苦痛を補うものです。「交通事故にあわなかったら、通院する必要もなかったのに」「通院のために時間を割かなければいけない…」など、入通院に対して被害者が感じた迷惑料のようなものです。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害になってしまったことによって被害者が感じた精神的苦痛を補うものです。1級から14級まである後遺障害等級が認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料の支払いが行われます。

示談金に相場はある?

「受け取るのならば、妥当な金額の示談金を受け取りたい」「示談金の相場っていくらなんだろう?」このような疑問を持たれる方もいるのではないでしょうか。

考える (2)

結論からいいますと、示談金に相場はありません。
示談金は、被害者と加害者が示談を行い、和解した上で決定されます。お互いが納得していれば、どのような金額になってもよいのです。

示談金に相場はないですが、示談金に含まれている慰謝料には相場があります。
被害者に支払われる示談金が、極端に少なくなることを避けるためにも、慰謝料の相場をしっかりと把握しておくとよいでしょう。
▶︎参考:自分でできる!慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方はこちら!

示談交渉は弁護士に依頼するべき?

お願いする女性

示談交渉は、被害者に支払われる損害賠償の金額を決定する、大切な話し合いです。
基本的に、被害者と加害者側の保険会社で行われます。

示談金の支払いを行う加害者側の保険会社は、被害者にとって有利になるように示談交渉を進めてくれるとは限りません。被害者は保険会社と比べ、示談に関する知識が乏しい場合が多いでしょう。反対に、加害者側の保険会社はいくつもの示談を行っているため、示談交渉には慣れています。保険会社の言われるがままに示談成立した結果、被害者が損をしていた、というケースもありえるのです。

「示談交渉といっても、何をしたらいいのか分からない」「損をすることは避けたい」という場合は、弁護士に示談交渉を依頼するとよいでしょう。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、2つ。

  • 示談金の増額が見込める
  • ストレスを減らすことができる

示談金の増額が見込める

増える

慰謝料の計算には、自賠責基準任意保険基準弁護士基準という3つの基準が使われます。3つの中で、被害者に支払われる慰謝料が最も高額になるといわれているのが、弁護士基準です。弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準を使って慰謝料の計算をすることができます。

▶︎参考:慰謝料の計算に使われる「3つの基準」について、詳しく知りたい方はこちら!

ストレスを減らすことができる

ストレス

交通事故で怪我を負ったら、治療のために入通院をしなければいけません。入通院をしている間も、痛みの苦痛に耐えることになります。後遺障害になってしまったら、今まで通りの生活ができなくなるかもしれません。
交通事故による怪我の治療をすることは、被害者にとってストレスになるといえるでしょう。

怪我の治療が終了した後に、加害者側の保険会社との示談交渉を行うとなると、被害者が負うストレスは多大なものになります。しかし、示談交渉を弁護士に依頼することで、被害者は示談交渉を行う手間を省くことができます。

示談交渉を弁護士に依頼するデメリット

ビジネスマンにバツ

弁護士に示談交渉を依頼することで示談金が増額するというのは、絶対的なものではありません。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、被害者の自己負担です。弁護士費用の金額が示談金の増額分を上回った場合は、返って被害者が損をしてしまいます。

しかし、被害者が弁護士特約に加入している場合は、弁護士費用を補ってもらうことができます。被害者は、弁護士費用にいくらかかるのか弁護士費用に加入しているかを確認した上で、示談交渉を依頼するようにしましょう。

示談成立までにかかる期間

交通事故の内容にもよりますが、示談成立までにかかる期間は一般的に2~3ヶ月程度といわれています。

砂時計とカレンダー

示談交渉を弁護士に依頼した場合は、担当弁護士の知識や経験によって、示談成立までの期間が変わってきます。また、保険会社の対応スピードや過失割合で争っている場合も、示談成立までの期間が長引く原因となります。

交通事故の示談についてまとめ

交通事故で怪我を負うと、治療のために入通院をしなければいけません。場合によっては仕事を休んだり、後遺障害になってしまうこともあります。治療にかかった費用や慰謝料は、加害者との示談成立後に、被害者へ支払われます。「示談交渉を1人で行うのは不安」という場合は、弁護士費用の金額や弁護士特約の有無を確認した上で、示談交渉を弁護士に依頼するとよいでしょう。

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