2018.03.30 任意保険 自動車保険 加害者 特約 交通事故

交通事故で物損処理。違反点数は加算される?使える保険について

駅

妻を駅まで迎えに行ったときのこと。駅のロータリーが狭かったため曲がり切れず、柵にぶつかった。幸い怪我人はおらず、物損事故として処理されることになった。この場合「物損事故の場合は、点数が加算されるのだろうか…。」

このような不安ありませんか。今回の記事では、物損事故の処理や違反点数、使える保険などについて説明していきます。

物損扱いの交通事故はどう処理する?

電信柱に追突事故

物損事故とは、怪我人がおらず、モノのみが壊れた事故のことをいいます。ここでは、物損事故の処理について説明していきます。

▶︎参考:物損事故と人身事故の違いについてはこちら

物損扱いの交通事故でも警察は呼ぶべき?

「物損事故は怪我人がいないため、警察を呼ばなくてもよさそう。」と思うかもしれません。しかし、物損事故でも警察を呼ばなくてはならないのです。物損事故に限ったことではありませんが、交通事故をおこした場合、警察を呼ぶことが義務づけられています。また、交通事故にあい、警察を呼ばなければ以下のようなことがあります。

  • 交通事故証明書が発行されない
  • 道路交通法違反になるため、3ヶ月以内の懲役または5万円以内の罰金が科せられる

交通事故証明書は、交通事故の事実を確認するための書類です。この書類がなければ、保険会社に損害賠償を請求することができません。また、交通事故から数日後に痛みが出てきたとしても、警察に届け出していなければ人身事故へ切り替えることもできないのです。

▶︎参考:交通事故の怪我が時間が経ってあらわれる理由は?

▶︎参考:物損事故から人身事故へ切り替え方はこちら。

物損事故を起こしたらどんな処分がある?

バツする男性

交通事故を起こした加害者が負うべき処分は、以下の3つです。

  • 刑事処分:事故の内容次第で懲役刑や禁固刑、罰金刑が科せられる。
  • 民事処分:交通事故にあった被害者が受けた損害を金銭で賠償する。
  • 行政処分:交通違反をしたときに科せられるもので、免許に関する処分や反則金などの処分を行う。

3つの処分のうち、物損事故を起こした加害者が負う処分は、民事処分のみです。そのため、壊したモノに対しての損害を賠償しなければなりません。

物損扱いの交通事故は違反点数が加算される?

カラフルな数字

先程も述べたように、物損事故の場合は刑事処分や行政処分を負う必要がないため、違反点数が加算が加算されることもありません。行政処分を受けないということは、ゴールド免許(※1)に影響が出ることもありません。

ただし、一部例外もあります。

    例1)モノを破損したにも関わらず、その場から立ち去った場合(=当て逃げ)
    (安全運転義務違反で2点)+(当て逃げによる危険防止措置等義務違反で5点)=7点
    この場合、違反点数が合計で7点が加算されます。

    違反点数が7点になってしまうと、前歴が0回でも免許停止30日とういう処分を受けることになります。

    例2)車を無免許で運転しているときに、他人の車にぶつかった場合
    無免許運転25点の違反点数が加算されます。

    そのため、免許取り消しの行政処分だけでなく、刑事処分の罰金刑も受けなければなりません。

このような場合は、行政処分を受けているため、ゴールド免許でなくなってしまいます。

※1 ゴールド免許とは、5年間無事故・無違反の方が取得できる免許のことです。

▶︎参考:交通事故の違反点数について詳しく知りたい方はこちら

物損事故の保険について

自動車保険

物損事故でモノに損害を与えてしまった場合、どんな保険を使うことができるのでしょうか。

物損事故の場合は自賠責保険が使えない?

物損事故の場合、自賠責保険を使うことはできません。そもそも自賠責保険とは、車を運転する人が必ず加入しなければならい保険です。交通事故にあった人を救済するために最低限の保障をすることを目的としています。そして、自賠責保険の保障範囲は、対人保障のみとなっています、したがって、モノに対しての保障はないのです。では、物損事故にあった場合、どの保険を使えばよいのでしょうか。

物損事故に使える保険とは

物損事故の場合は、任意保険を使うことができます。任意保険の中でも以下の2つのものがあります。

  • 対物賠償保険
  • 車両保険

対物賠償保険

対物賠償保険は、他人の車やモノに対する損害を補償する保険です。しかし、自分のモノに対しての損害は補償されません。

車両保険

車両保険は、自分の車を修理するための費用や新しい車に買い替えるための費用を補償するための保険です。この保険の場合、過失割合に関係なく全額補償してくれます。

その他にも特約というものがあります。特約を追加することで、補償範囲を広げることができます。例としては、対物賠償修理費特約といって、修理費が賠償額を超える場合50万円を限度に過失割合に応じて支払われるものがあります。しかし、車両保険を使ってしまうと、翌年度以降の保険料が高くなってしまうので注意が必要です。

物損事故の違反点数についてのまとめ

解決

いかがでしたか。今回の記事を簡単にまとめました。

  • 物損事故に限らず、交通事故を起こした場合は警察を呼ばなければならない。
  • 物損事故で負うべき処分は、主に民事処分。
  • 物損事故でも例外として、当て逃げや無免許運転などをしていた場合は、行政処分や刑事処分を負うことがある。
  • 物損事故の場合は、自賠責保険は使えない。
  • 物損事故で使える保険は、対物賠償保険と車両保険。

物損事故にあった場合は、この記事を参考にしてくださいね。

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