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2018.04.02 人身事故 被害者 加害者 過失割合 交通事故

前方不注意で交通事故の加害者に。処罰や過失割合の事例を解説!

車で営業先を回っていたときのこと。上司からの連絡が入ったため、運転中にスマートフォンを操作していた。そのため、右折していた車に気づくのが遅れ、そのままぶつかってしまった。被害者が怪我を負っており、警察は前方不注意による人身事故で処理した。

「前方不注意で交通事故を起こした場合、違反点数や処罰はどうなるの?」

このような疑問はありませんか。今回の記事では、

  • 交通事故後に加害者がすべきこと
  • 交通事故の前方不注意とは?
  • 交通事故の前方不注意で受ける処分
  • 【事例】前方不注意の過失割合

について説明していきます。

交通事故後に加害者がすべきこと6つ

車とリスト

交通事故後に加害者がすべきことは、以下の6つです。

  • ①怪我人を救護する
  • ②警察への届出をする
  • ③事故現場の状況を確認する
  • ④被害者の連絡先を確認する
  • ⑤保険会社に事故の報告をする
  • ⑥被害者にお見舞いとお詫びをする

①怪我人を救護する

交通事故後に怪我人がいる場合は、救護を行う必要があります。怪我人が重症である場合は、119番へ連絡して救急車を呼びましょう。

怪我人の救護は、道路交通法によって定められています。これを怠ってしまうと、処罰を受けることになるので注意しましょう。

②警察を呼ぶ

交通事故後は人身事故・物損事故問わず、警察を呼ばなければなりません。警察を呼び、事故処理を行って、届出を出すという流れになります。もし警察を呼ばず、届出を出さなかった場合は、交通事故証明書を発行することができません。交通事故証明書は、損害賠償の請求に必要な書類の一つです。必ず警察を呼んで事故の処理を行いましょう。

③事故現場の状況を記録する

交通事故の状況を確認し、写真やメモで記録しておくことが大切です。事故現場を記録する場合は、写真やメモで行いましょう。写真やメモで記録した場合、時間が経っても形として残るので、被害者との示談交渉で役に立ちます。現場の写真や信号の状況、道路幅、道路標識の位置などを記録しておくとよいでしょう。

④被害者の連絡先を確認する

交通事故の示談交渉は、被害者と行うことになります。そのため、被害者と連絡先を交換しておくことが大事です。

被害者の連絡先で確認すべきことは、名前・住所・電話番号です。忘れずに確認しましょう。

⑤保険会社に事故の報告をする

交通事故の加害者は、被害者に損害賠償を支払うことになります。交通事故の加害者が、保険会社に事故の報告すると、支払った損害賠償額分の保険金を受け取ることができます。被害者のためにも、自分のためにも、保険会社に事故の報告をしましょう。

▶︎参考:交通事故の損害賠償について詳しく知りたい方はこちら

⑥被害者にお見舞いとお詫びをする

交通事故の示談交渉は、当事者同士の合意によって示談成立となるものです。交通事故の加害者はお見舞いとお詫びをして、自分なりの誠意を見せるようにしましょう。

示談交渉の際に、加害者に反省の色が見えなければ、被害者は寛大な処置を行ってくれないでしょう。したがって、交通事故の加害者になった場合は、お見舞いに菓子折りを持っていったり、お詫びの謝罪を忘れずに行うことが大切です。

交通事故の前方不注意とは?

考える男性

交通事故の原因で挙げられる前方不注意。これは、安全運転義務違反の一つにあたります。

安全運転義務違反の一つ

そもそも安全運転義務違反とは、他人に危害を加えるような方法で運転することです。
安全運転義務違反は、前方不注意を含め、以下の7つに分類されます。

  • ①前方不注意:(例)脇見運転をしてしまい、ぶつかってしまった
  • ②操作不適:(例)アクセルとブレーキを踏み間違えたため、ぶつかってしまった
  • ③動静不注視:(例)相手の動きに対する注意が足りず、ぶつかった
  • ④安全不確認:(例)一時停止はしたものの、安全確認が不十分でぶつかった
  • ⑤安全速度違反:(例)状況に合った速度で走行していなかったためぶつかった
  • ⑥予測不適:(例)自分の運転速度や車幅などを正しく把握できていなかったため、ぶつかった
  • ⑦その他:上記に当てはまらないもの

交通事故の前方不注意で受ける処分

手錠とパトカー

交通事故の加害者は、以下の3つの処分を受けることになります。

  • 民事処分
  • 行政処分
  • 刑事処分

前方不注意の交通事故で考えられる3つの処分について、詳しく説明していきます。

前方不注意による民事処分

民事処分とは、交通事故の被害者が負った損害をお金で償う処分です。被害者に支払うお金を損害賠償といいますが、支払う金額は被害者の損害の程度によって異なります。

前方不注意による行政処分

行政処分とは、交通違反による反則金の徴収や免停・免許取り消しのような処分のことです。

前方不注意の場合、安全運転義務違反の違反点数が加算され、行政処分を受けることになります。安全運転違反によって加算される違反点数は2点です。しかし、人身事故の場合は、その他に「被害者の怪我の程度によって加算される点数」「措置義務違反によって加算される点数」があります。

措置義務違反はひき逃げや負傷者の救護などを怠った場合に加算されるもので、場合によって加算されることになります。

▶︎参考:違反点数について詳しく知りたい方はこちら

前方不注意による刑事処分

刑事処分とは、裁判を開いて決まる刑罰のことで、懲役刑や禁固刑、罰金刑の3つがあります。

  • 懲役刑:刑事施設に一定期間入って、刑務作業を行う刑罰のことです。
  • 禁固刑:刑事施設に一定期間入る刑罰で、刑務作業を行うかを自分で選択することができます。
  • 罰金刑(※1):金銭を納める刑罰のことです。

※1 罰金と反則金の違い
反則金は、交通違反を犯したときに支払うお金で、行政処分です。軽い交通違反の場合はこれにあたります。一方、交通違反が重い場合は、刑事処分である罰金刑を受けることになります。また、反則金の場合は行政処分なので前科はつきませんが、罰金の場合は刑事処分なので前科がつきます。

【事例】前方不注意の過失割合

話し合い

そもそも過失割合とは、交通事故が発生したとき、誰の不注意・過失で起こったものなのかを数字で示したものです。過去の裁判例を基準に、保険会社の担当者が過失割合を決めていきます。

例で説明すると、10:0の場合は10にあたる人の不注意でおこったものなので、その人が事故の責任を負うことになるのです。

前方不注意で起こった事故の事例をいくつか挙げて、過失割合がどの程度になるのかという参考にしてください。

    ①信号のない広い道路と狭い道路で、広い道路にいた車が狭い道路に入って来たときの事故
    広い道路にいた車をA、狭い道路にいた車をBとします。

    交通ルールでは、信号のない交差点の場合は広い道路が優先です。そのため、Aの車が先に交差点に進入していた場合、Bの車の不注意によって起こった事故とされます。また、Aの車はBの車が確認できる場合、前方不注意による過失割合が発生することになります。

    よって、過失割合は「A:B=3:7」となります。

    ②右折する側の道路に停止線がある、信号のない交差点で直進車とぶつかった事故
    直進車をA、右折した車をBとします。
    交差点に停止線がある場合、車は一時停止をするのが交通ルールです。その後、左右の安全確認をして徐行しながら、交差点へ進入します。このとき、左右から直進してきた車を視認したときは、その進行を妨げてはならないと道路交通法を定められています。このことから、Bの車が過失割合が高くなり、Aの車には前方不注意による過失があるとみなされます。

    よって、過失割合は「A:B=15:85」となります。

    ③Uターンを終えた車と対向車が追突した事故
    対向車をA、Uターンを終えた車をBとします。

    Uターンを終えた車に直進していた車が追突した場合は、突然Uターンをしてきた車に事故原因があるとされます。しかし、Aの車はBの車がUターンすることを確認できる状況だったので、Aの車に前方不注意の過失があるとされます。

    よって、過失割合は「A:B=3:7」です。

前方不注意による交通事故のまとめ

約束

いかがでしたか。交通事故の前方不注意は安全運転義務違反の一つで、行政処分に当たります。その他にも、交通事故の加害者は「民事処分・刑事処分」を受けることになる。

このように、前方不注意による交通事故を起こした加害者は、様々な処分を受けることになります。みなさんも運転するときは、前方の確認を忘れずに行いましょう。

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